■長時間のテレワークで女性が精神疾患、横浜北労基署が労災認定 異例の判断

　自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50歳代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、女性の代理人弁護士によって明らかにされました。長時間のテレワークによる労災は極めて異例といいます。
　代理人の笠置裕亮弁護士によると、女性は2019年に入社し、経理や人事を担当。新型コロナウイルスの影響で、2020年ごろからテレワークをするようになりました。2021年末に新しい精算システムが導入されるなどして業務が増え、残業が常態化して2022年３月に適応障害を発症しました。
　発症前の２カ月間は残業が月100時間超に上っており、労基署は強い心理的負荷が発症につながったと判断。３月８日に労災認定しました。
　女性は頻繁にメールやチャットで上司の指示を受け、パソコンから離れられず、休日を含めて仕事をせざるを得ない状況だったといいます。

　２０２４年３月１９日（火）

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■テルモと京大ｉＰＳ財団、ｉＰＳ細胞の培養自動化へ

　テルモと京都大学ｉＰＳ細胞研究財団（京都市）は19日、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の培養・分化を自動化する共同研究に乗り出すと発表しました。財団が持つｉＰＳ細胞の知見と、テルモのアメリカ子会社のテルモＢＣＴが持つ細胞の増殖システム「カンタムフレックス」を組み合わせ、培養・分化の効率化の向上を目指します。
　カンタムフレックスは細胞培養の栄養となる「培地」の交換がしやすく、効率的に培養できます。自動化することで省人化にもつながります。外気に触れずに培養できるため、異物混入も防止できるのが特徴です。
　ｉＰＳ細胞を使った再生医療は、実用化に向けた研究が進んでいます。ただ、ｉＰＳ細胞の培養は複雑な手順が多く、専門家が手作業でこなすなど製造コストがかさむ問題があります。自動化することにより、コストを低減して再生医療の普及につなげます。

　２０２４年３月１９日（火）

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■３職種の規制徹底など過労死防止策大綱の見直し素案示す 厚労省

　過労死を防ぐため国は対策を定めた大綱を策定していますが、厚生労働省は４月から建設業と運送業、医師の職種で時間外労働の上限規制が始まることを受け、規制を徹底することなどを盛り込んだ見直しの素案を示しました。
　過労死防止法は３年ごとに対策を定めた大綱を見直しており、厚労省は19日の協議会で新たな素案を示しました。
　素案では冒頭に過労死防止法が成立してから10年が経過し、一定の成果がみられたものの依然として過労死が多発し、大きな社会問題となっているとして、見直しの狙いを説明しています。
　その上で、働き方改革の一環で４月から時間外労働の上限規制が始まる建設業と運送業、医師の職種について、各地の労働基準監督署で規制の順守の徹底を図ることが明示されました。
　また、過労死が起きた企業に対しては全社的な再発防止対策や改善計画の策定を求めることが、新たに盛り込まれました。
　労働災害（労災）が増加傾向にある精神障害については、労災が認定された事業所に対してメンタルヘルス対策などの指導を行うとしています。
　さらに、フリーランスについてはハラスメントが起きる恐れがあるとして働き方などについて調査していくとしています。
　また、新たに芸術・芸能分野が、長時間労働が指摘され働き方の実態やストレスなどを重点的に調査をする業種に追加されました。
　厚生労働省は、協議会の議論を基に今年７月ごろを目指して新たな大綱を閣議決定させたいとしています。

　２０２４年３月１９日（火）

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■東京都で20歳代男性のはしか感染を確認 今年に入って４人目 ２月下旬に東南アジアから帰国

　国内で「はしか」（麻疹）の感染報告が相次ぐ中、東京都内に住む20歳代の男性の感染が新たに確認されました。都内では、今年４人目の感染者となります。
　東京都によりますと、「はしか」への感染が確認されたのは都内在住の20歳代の男性です。
　男性は、３月10日に発熱やせき、それに目の充血などの症状が出たことから、医療機関を受診しましたが「はしか」とは診断されず、その後、発疹の症状も出たため、再度、医療機関を受診したところ、18日になって感染が確認されました。現在、男性は自宅で療養中で、快方に向かっているということです。
　感染経路はわかっていませんが、男性は２月下旬に東南アジアから帰国し、３月10日の夜に新宿区内の飲食店を、12日の昼に千代田区内のファストフード店を利用していたということです。
　「はしか」は空気感染で広がり、感染力が極めて強いため、都は男性が利用した飲食店などの情報をホームページで公開しています。
　「はしか」を巡っては３月に入って、都内を訪れていた大阪市在住の20歳代の女性や、都内に住む５歳未満の男の子の感染が確認されていますが、都によりますと、感染経路はそれぞれ異なるとみられています。
　今回の感染で、今年の都内の感染者数は４人となりました。
　都は症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。

　２０２４年３月１９日（火）

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■認知機能低下による死亡リスク、「独居」の高齢者は「同居」の高齢者より低い ７万5000人を調査

　認知機能の低下や認知症は、将来の死亡リスクを高める要因として知られています。この関係に「孤立」がどう作用しているか調べたところ、１人暮らしの場合、同居の人がいるよりも、認知機能低下が死亡につながる関係性は弱かったとの意外な分析結果を、東京都健康長寿医療センター研究所の研究チームがアメリカの医学誌に発表しました。
　研究チームは、2015年に東京都足立区で自宅に居住し、認知症との診断を受けていない65歳以上の約７万5000人に、認知機能や世帯構成、他者との交流頻度などに関するアンケートに答えてもらいました。このデータを、区の協力で得たその後５年間の死亡情報と突き合わせて、認知機能低下と死亡リスク、孤立の状況の関係を分析しました。
　その結果、調査時に認知機能が低下していた人は、していなかった人と比べて、５年後までの死亡リスクが１・37倍高くなりました。特に、他者との交流が少ない人の死亡リスクは１・60倍と高く、交流が多い人は１・24倍と低くなりました。
　誰かと同居している場合、認知機能低下による死亡リスクは１・43倍だったのに対し、独居の人の認知機能低下による死亡リスクは１・13倍と低くなりました。
　調査結果をまとめた社会参加とヘルシーエイジング研究チームの村山洋史研究副部長は、「認知機能が低下すると死亡リスクが高まり、他者との交流が少ないとますますリスクが高まるが、独居は必ずしもそうではない。家事を独りでできるなど、生活力があるから独居できていることもある。孤立の実態を注意深く把握し、支援やケアの在り方に役立てるべきだ」と話しています。

　２０２４年３月１９日（火）

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