■長時間のテレワークで女性が精神疾患、横浜北労基署が労災認定 異例の判断

　自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50歳代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、女性の代理人弁護士によって明らかにされました。長時間のテレワークによる労災は極めて異例といいます。
　代理人の笠置裕亮弁護士によると、女性は2019年に入社し、経理や人事を担当。新型コロナウイルスの影響で、2020年ごろからテレワークをするようになりました。2021年末に新しい精算システムが導入されるなどして業務が増え、残業が常態化して2022年３月に適応障害を発症しました。
　発症前の２カ月間は残業が月100時間超に上っており、労基署は強い心理的負荷が発症につながったと判断。３月８日に労災認定しました。
　女性は頻繁にメールやチャットで上司の指示を受け、パソコンから離れられず、休日を含めて仕事をせざるを得ない状況だったといいます。

　２０２４年３月１９日（火）

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