■セックスレス夫婦、過去最高の48％に 日本家族計画協会が調査

　結婚している40歳代までの男女のうち、１カ月間性交渉がない「セックスレス」の人の割合が過去最高の48・３％だったことが15日、日本家族計画協会の「男女の生活と意識に関する調査」でわかりました。
　調査は2002年から今回で９回目。2023年９～10月、無作為抽出した16～49歳の男女3000人を対象に郵送やネットで実施し、有効回答率は26・６％でした。
　その結果、夫婦間の「セックスレス」は、前回（2016年）を１・１ポインㇳ上回る48・３％でした。2004年の31・９％から増加傾向が続いています。
　夫婦間でセックスに積極的になれない理由として、男性では「相手が応じてくれない」が最多の24・３％。「出産後なんとなく」（14・７％）、「面倒くさい」（12・０％）と続きました。女性は「面倒くさい」（22・６％）、「仕事で疲れている」（20・８％）、「妊娠中、出産後すぐだから」（13・２％）の順でした。　
　未婚者も含めた１カ月間のセックスの頻度は「１回」が全体の13・４4％で、49・２％が「１カ月間しなかった」と答えました。

　２０２４年３月１７日（日）

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■ドイツの温室効果ガス排出量、前年比10％減 2030年の目標到達見通し

　ドイツ連邦環境庁は15日、2023年の温室効果ガス排出量が前年比で10・１％減少したと発表しました。ドイツ統一後で最大の減少幅で、2030年に1990年比65％削減するとの目標を達成する見通しとなりました。大幅減の要因は、再生可能エネルギーの拡大と経済低迷によるエネルギー需要の減少だといいます。
　ドイツは2045年までに実質ゼロにするとの目標も掲げています。ハーベック経済・気候保護相は記者会見で、「ドイツは初めて軌道に乗った。順調にいけば2030年の目標を達成する」と述べました。
　発表によると、2023年の排出量は約６億7300万トンで、前年比で7600万トン減少しました。

　２０２４年３月１７日（日）

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■症状の入力で「希少・難治性疾患」情報検索 京大やＩＢＭの研究チームが公開

　京都大や日本ＩＢＭなどの研究チームが、症状を入力するだけで、患者数が少ない「希少・難治性疾患」の情報を検索できるサービスをインターネット上に公開しました。ＡＩを活用し、疑われる病名と対応可能な医療機関を一覧で表示するのが特徴です。患者の早期治療につなげるのが狙いで、利用は無料。
　サービス名は「Ｒare　Ｄisease―Ｆinder」。検索できるのは国が指定する難病を含めて約１万に上ります。利用者が「日中に眠くなる」や「歩きにくい」といった症状を複数入力すると、システム内で信頼性の高い医学論文を学習したＡＩが医学用語に変換。その上で、データベースから該当疾患が順位付けされて表示されるようにしました。
　難病と呼ばれる希少・難治性疾患は、疾患ごとの患者数は少ない一方で疾患数は１万以上と非常に多く、患者数は世界のどの地域や集団でも人口の６〜８%に上るといわれています。しかし専門医の数も少なく、多くの患者は、自身の病名もわからないままに非常に長い期間苦しみ、早期に専門医の診察を受けられないことが大きな課題です。また、診断がついても治療法が確立していない疾患が大多数で、詳細な疾患関連情報を収集することも困難で、治療法の開発や創薬を通じた患者の救済も進んでいません。

　２０２４年３月１７日（日）

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■新型コロナウイルス助言機関、３月末で廃止 感染拡大も起きず「使命を終えた」

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止します。医療・公衆衛生分野などの専門家15人で構成し、開催回数は計124回に上りました。昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類となり、医療逼迫（ひっぱく）につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行します。最後に武見敬三厚労相との懇談会を３月下旬に開く予定です。
　助言機関の正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっています。
　初めての会合が開かれたのは、国内で感染者が初めて確認されてから約３週間後の2020年２月７日。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ型やオミクロン型など次々と現れた新たな変異型の特徴を分析しました。科学的根拠（エビデンス）に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置付け見直しに向けた見解をまとめたりしてきました。
　ピーク時には毎週開催されたものの、第９波が起きていた昨年８月４日を最後に招集されていませんでした。
　厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらいます。致死率が大きく上昇した変異型が出現した時は、速やかに新たな助言機関を発足させる方針です。
　メンバーの一人は、「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話しました。

　２０２４年３月１５日（金）

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■大阪名物｢551の豚まん｣19万6600個を自主回収 16日に販売した一部商品に樹脂片が混入

　大阪名物の豚まんなどを製造販売する551蓬莱（大阪市浪速区）は17日、16日に販売した商品の一部に樹脂片が混入していたと発表しました。健康被害を訴える情報はないものの、同社は16日に販売した「豚まん」「チルド豚まん」約19万6600個の自主回収を進めています。
　同社によると、工場の従業員が16日正午ごろ、チルド用の豚まんに使用するあんに樹脂片が入っているのを見付けました。タマネギを洗浄してカットする機械に取り付けている水はね防止カバーの一部が欠けて欠けており、混入したと判断。午後６時には販売を中止したものの、すでに20店舗以上に具が納入されており、９人の客から樹脂片の混入が報告されました。
　同社は「深くおわび申し上げます。今後このような事態が発生することのないよう、一層の管理体制の強化に努め、万全を尽くします」などとコメントしています。
　店舗への持ち込みか郵送で回収し、返金または交換に応じます。問い合わせは551蓬萊品質管理室（電話06・6567・0551）。

　２０２４年３月１７日（日）

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