■新型コロナウイルス助言機関、３月末で廃止 感染拡大も起きず「使命を終えた」

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染状況を分析してきた助言機関を３月末で廃止します。医療・公衆衛生分野などの専門家15人で構成し、開催回数は計124回に上りました。昨年５月に新型コロナが感染症法上の５類となり、医療逼迫（ひっぱく）につながる感染拡大も起きていないことから、通常体制に移行します。最後に武見敬三厚労相との懇談会を３月下旬に開く予定です。
　助言機関の正式名称は「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で、座長の脇田隆字・国立感染症研究所長、尾身茂・結核予防会理事長らがメンバーとなっています。
　初めての会合が開かれたのは、国内で感染者が初めて確認されてから約３週間後の2020年２月７日。感染状況や医療提供体制を評価し、デルタ型やオミクロン型など次々と現れた新たな変異型の特徴を分析しました。科学的根拠（エビデンス）に基づく感染対策を提示したり、感染症法上の位置付け見直しに向けた見解をまとめたりしてきました。
　ピーク時には毎週開催されたものの、第９波が起きていた昨年８月４日を最後に招集されていませんでした。
　厚労省は今後、感染状況の分析などが必要になった場合、感染症全般を取り扱う感染症部会で議論してもらいます。致死率が大きく上昇した変異型が出現した時は、速やかに新たな助言機関を発足させる方針です。
　メンバーの一人は、「最新の情報を収集し、効果的な感染対策を示すなど大きな意義のある会合だったが、使命を終えた」と話しました。

　２０２４年３月１５日（金）

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