■小林製薬「紅麹」問題、延べ219人が入院 医療機関の受診者数は延べ1296人に

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、９日の時点で延べ219人が入院したことが、小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
　厚労省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された９日時点の人数を明らかにしました。
　それによりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ1296人が医療機関を受診し、延べ219人が入院したということです。
　３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターに、９日までの12日間で合わせて3656件の相談が寄せられたということです。
　コールセンターの電話番号は、0120-388-687で、午前９時から午後９時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
　厚生労働省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。
　武見敬三厚生労働大臣は、10日の衆議院厚生労働委員会で、大阪市が回収命令を出している小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」など３つの製品について、「2021年２月から今年２月までの間におよそ86万個が販売され、昨日時点で２万5000個弱の回収が行われたと報告を受けている」と述べました。

　２０２４年４月１０日（水）

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■消費者庁、機能性表示食品制度を外部の専門家検討会で議論へ

　小林製薬が機能性表示食品として届け出ていたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は機能性表示食品制度の在り方について、外部の専門家による検討会を立ち上げることを決めました。
　これは９日に開かれた衆議院の消費者問題特別委員会で、自見英子消費者・食品安全担当相が議員からの質問に答える形で明らかにしました。
　機能性表示食品制度を巡っては、消費者庁が専門の対策チームを立ち上げ、制度の在り方の検討を進めていますが、新たに外部の有識者を集めた検討会を立ち上げるということです。
　小林製薬の紅麹（べにこうじ）由来の成分を使った機能性表示食品は、会社に被害の情報が寄せられてから消費者庁への報告まで約２カ月かかっており、迅速な報告体制の整備などが課題として指摘されています。
　こうした問題を受け、消費者庁では現在約7000ある機能性表示食品の届け出をしている約1700の事業者に対して、健康被害情報の有無や、情報の収集や報告の体制を尋ねる総点検を実施しており、その結果も踏まえて５月末をめどに方向性を取りまとめることにしています。

　２０２４年４月１０日（水）

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■大正製薬が内臓脂肪を減らす「アライ」発売 市販薬で肥満対策、日本でも

　９日に上場廃止となった大正製薬ホールディングス（ＨＤ）は、非上場後の注力分野として８日に、内臓脂肪を減らす市販薬「アライ」を発売しました。体内で脂肪の吸収を阻害する仕組みの治療薬です。海外では市販薬として販売されていますが、肥満を改善する医薬品の販売が日本でもようやく始まりました。大正製薬ＨＤはアライなど市販薬の製品群を拡充し成長を目指します。
　アライは体内の脂肪の吸収を抑えることで、内臓脂肪の蓄積を阻害します。食事中に含まれる脂肪の約25%を吸収せずに排出します。体重減少効果は３%程度で限定的ながら、摂取カロリーを抑えることができるようになります。成分の「オルリスタット」は、1999年に医療用としてアメリカで承認され、2007年に市販薬として販売されました。ヨーロッパやアジア各国でも薬店で一般販売されています。
　日本では、武田薬品工業が2013年に同様の仕組みの「オブリーン」を医療目的の肥満症薬として製造販売承認を取得したものの、薬価がつかず販売されませんでした。今回のアライは肥満症ではなく、内臓脂肪減少という形で一般用医薬品（ＯＴＣ）として販売されることになりました。
　副作用もあり、油分を便として排出するため、下痢や軟便などが起きます。大正製薬は服用に際して、「おむつ」や「便漏れパッド」などの着用を推奨しています。
　購入条件も厳しく、服用できるのは18歳以上の成人で、男性は腹囲が85センチ以上、女性は90センチ以上で、さらに体格指数（ＢＭＩ）35未満の人が対象となります。ＢＭＩ25以上で、脂質異常症や高血圧といった疾患を持つ人や妊娠中・授乳中の女性は使用できません。
　また、初回購入時は３カ月以上にわたって食事や運動といった生活習慣の改善に取り組んでいることや、購入１カ月前の食事・運動の内容、体重や腹囲を記録しておくことも条件となるため、気軽に購入・使用を始めることはできません。
　日本肥満学会は、ＢＭＩが25以上の状態を「肥満」と定め、ＢＭＩが25以上で高血圧や糖尿病などの合併症があり、医学的に減量を必要とする状態を「肥満症」と定めています。肥満症の人は、アライの対象外となります。
　もっとも肥満症に対してはオルリスタットとは違う仕組みのＧＬＰ−１というタイプの治療薬が登場し、デンマークのノボノルディスクの肥満症治療薬「ウゴービ」が医療用として処方が始まっています。欧米では肥満症の「特効薬」として普及が進んでいます。さらに新たな治療薬候補の開発を巡ってＭ＆Ａ（合併・買収）などの動きも活発化しています。
　大正製薬ＨＤは非上場化後の戦略の１つとして海外での有望なＯＴＣブランドの買収などで品ぞろえを増やし、自社のネット販売サイトにも積極的に投資していく考えのようです。
同社は上場廃止で「中長期的な視点から抜本的かつ機動的な施策に取り組む」と説明しており、主力の「リポビタン」などに加え、アライなどの自社製品を増やすことで成長を目指す考えです。

　２０２４年４月１０日（水）

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■ゲーム熱中は難聴のリスク、大音量なら短時間に ＷＨＯと各国の研究チーム発表

　テレビゲームの音量は多くの場合、健康上許される上限に近いか超えており、ゲーマーは難聴や耳鳴りのリスクが高いとする研究結果を世界保健機関（ＷＨＯ）とアメリカ、中国、オーストラリアの研究チームがイギリスの医学誌に発表しました。
　騒音の耳への影響は、音量と聞く時間によって左右され、大きな音なら短時間にとどめる必要があるとして、公衆衛生上の取り組みを求めています。
　研究者らは世界の主要な論文データベースから北アメリカとヨーロッパ、日本、韓国など９カ国、14件の研究結果を統合しました。対象者は週の平均で約３時間、ゲームを楽しんでいました。
　普及率を調べた６件の研究では、若者でのゲーム普及率は20％から78％までまちまち。ゲームと自己申告による難聴との関連を調べた５件の研究では、４件で何らかの関連性が示されました。
　韓国の中高生の研究では、ゲームセンターの利用者は利用しない場合と比べ、重度の耳鳴り、高音の聞き取りにくさのリスクが高まり、高音の聞き取りにくさは利用時間が長いほど多くなりました。
　研究の中で報告された騒音レベルは、携帯ゲーム機の43デシベルからゲームセンターの80～89デシベルまで幅があったものの、特に「１秒未満の衝撃音」が深刻で、背景音より少なくとも15デシベル高く、中には「飛行機のエンジンの近く」に相当する119デシベルの事例もありました。
　ＷＨＯと国際電気通信連合（ＩＴＵ）による許容レベルは、子供は大人より低く、75デシベルなら週40時間が基準。音が少し大きくなると例えば83デシベルなら週６時間半、86デシベルなら週３時間余りで、98デシベルの大音量では週にわずか12分間だといいます。

　２０２４年４月１０日（水）

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