■消費者庁、機能性表示食品制度を外部の専門家検討会で議論へ

　小林製薬が機能性表示食品として届け出ていたサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁は機能性表示食品制度の在り方について、外部の専門家による検討会を立ち上げることを決めました。
　これは９日に開かれた衆議院の消費者問題特別委員会で、自見英子消費者・食品安全担当相が議員からの質問に答える形で明らかにしました。
　機能性表示食品制度を巡っては、消費者庁が専門の対策チームを立ち上げ、制度の在り方の検討を進めていますが、新たに外部の有識者を集めた検討会を立ち上げるということです。
　小林製薬の紅麹（べにこうじ）由来の成分を使った機能性表示食品は、会社に被害の情報が寄せられてから消費者庁への報告まで約２カ月かかっており、迅速な報告体制の整備などが課題として指摘されています。
　こうした問題を受け、消費者庁では現在約7000ある機能性表示食品の届け出をしている約1700の事業者に対して、健康被害情報の有無や、情報の収集や報告の体制を尋ねる総点検を実施しており、その結果も踏まえて５月末をめどに方向性を取りまとめることにしています。

　２０２４年４月１０日（水）

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