■国内で排出の温室効果ガス、2022年度は約11億3500万トンで過去30年間で最少

　日本国内で排出された温室効果ガスの量が2022年度は約11億3500万トンで、過去30年余りで最も少なかったことがわかりました。
　環境省は二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスについて、毎年、日本国内でどれだけ排出されたかを化石燃料の使用量などから計算し、国連に報告しています。
　最新の報告によりますと、2022年度の排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で2021年度比２・５％減の約11億3500万トンで、過去33年間で最も少なかったということです。
　環境省は大量の化石燃料が必要な発電や鉄鋼業で生産量が減ったためだと分析しています。
　温室効果ガスを巡っては、排出と回収を2050年までに差し引きゼロにするとの国際的な目標が決まっていますが、2022年度は排出量約11億3500万トンに対して回収量は5020万トンと、回収率は４％ほどにとどまりました。
　環境省は減少傾向が続いていることから「順調」だとしつつも、担当者は「楽観視はできない」として対策を続ける重要性を訴えています。

　２０２４年４月１３日（土）

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■名古屋大病院、肺がん疑い見落とし治療２年以上遅れるミス 病状悪化し高齢の男性死亡

　名古屋大学医学部附属病院は、８年前、ＣＴ検査を受けた患者に肺がんの疑いがあることがわかっていたのに、適切に対応せず治療が遅れ、その後、患者が死亡する、医療ミスがあったと発表しました。病院側は３月に、遺族に謝罪したということです。
　これは、11日、名古屋大学医学部附属病院が会見で明らかにしました。
　病院によりますと、2016年３月、前立腺がんの治療のため通院していた高齢の男性患者が、胸や腹部のＣＴ検査を受けた際に、放射線科の医師が肺がんの疑いがあるため再検査するようレポートで指摘したということです。
　しかし、この患者を担当していた泌尿器科の男性医師は、レポートの内容を見落とし、再検査などを行わず、この患者は2019年７月になって肺がんと診断され、2022年３月に死亡したということです。
　病院は、適切に対応していれば、早期に肺がんの治療を始め、患者が生存できていた可能性があるとして、医療ミスを認め、３月に、遺族に経緯を説明して謝罪したということで、今後、賠償を行うということです。
　会見で丸山彰一病院長は、「多大なる不安と不信感を与えたことについて心よりおわび申し上げたい」と謝罪しました。
　名古屋大学医学部附属病院では、2014年８月以降、画像診断の内容を見落とすなどの医療ミスが今回も含め６件明らかになっており、病院は再発防止に向けて一丸となって取り組むとしています。

　２０２４年４月１３日（土）

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■順天堂大発企業「腸内細菌バンク」開始、専用サイトで協力者募る

　順天堂大などの研究者が設立したバイオ新興企業が今月、健康な人の便に含まれる腸内細菌を保管する日本初の「腸内細菌バンク」の運用を開始しました。腸内細菌を大腸の病気やアレルギー、がんなどの患者に移植する新しい治療法の開発に役立てられます。担当者は、「『健康のお裾分け』にぜひ協力してほしい」と呼び掛けています。
　人の腸内には、約1000種類の細菌が生息しています。細菌の構成バランスが乱れると、さまざまな病気の発症に影響することが報告されています。そこで、健康な人から提供してもらった便に含まれる腸内細菌の溶液を作り、病気の人の大腸に移植して症状を改善させる治療法「腸内細菌叢（そう）移植」が国内外で広がっています。
　腸内細菌バンクの運用を始めたのは、腸内細菌移植で腸の難病「潰瘍性大腸炎」などの治療を目指し、順天堂大の研究チームらが2020年に創業した新興企業「メタジェンセラピューティクス」（山形県鶴岡市）。バンクでは、18～65歳の協力者を専用サイトで募集。条件に合った人には、東京都文京区の順天堂大施設で血液や便の検査などを受けてもらい、検査を通過すると、提供者として登録されて便を提供できます。
　同社は、2026年までに1000人分の登録を目標にしています。提供者には、研究協力費として数千円が支払われるといいます。
　同社取締役の石川大・順天堂大准教授（消化器内科）は、「非常に期待が持てる治療法だが、患者さんに届けるためには、腸内細菌の十分な供給が必要だ。今後、国内の複数箇所に『献便施設』を設けるなど、多くの人に協力してもらえるよう工夫したい」と話しています。
　メタジェンセラピューティクスは、腸内細菌関連スタートアップのメタジェン（山形県鶴岡市）が創薬事業を手掛ける会社として2020年に設立し、現在はグループ会社。東京工業大、慶応大、順天堂大の研究成果を活用しています。

　２０２４年４月１３日（土）

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■日本人の人口83万人減、過去最大 日本の総人口は13年連続マイナス

　2023年の日本の総人口は推計で１億2435万2000人と前の年より60万人近く減り、13年連続で減少しました。一方、75歳以上の人口は初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は16・１％と過去最高となりました。
　総務省は、昨年10月１日現在の人口推計を発表し、外国人を含めた日本の総人口は１億2435万2000人で、前の年よりも59万5000人、率にして０・48％減りました。
　日本の総人口は、2011年以降、13年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに前の年よりも拡大しています。
　また、外国人を除いた日本人の人口でみると１億2119万3000人で、前の年と比べて83万7000人、率にして０・69％の減少となりました。比較可能な1950年以降で、減少幅、減少率ともに過去最大となっています。
　日本の総人口は、戦後、増加傾向が続き、1967年に初めて１億人を突破します。そして、1974年には１億1000万人を、1984年には１億2000万人を超えます。2008年には１億2808万4000人とピークを迎えます。その後は減少傾向に転じ、2011年以降は、13年連続で減少しています。
　総人口を年齢区分別にみると、65歳以上が3622万7000人で、総人口に占める割合は０・１ポイント上がって29・１％と過去最高となりました。
　さらに、75歳以上の人口は2007万8000人で、71万3000人増えて、初めて2000万人を超え、総人口に占める割合は０・６ポイント上がって16・１％と過去最高となっています。
　一方、15歳未満の人口は1417万3000人で、割合は前の年よりも０・２ポイント下がって、11・４％と過去最低となり、少子高齢化がいっそう進んだ形となりました。
　また、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7395万2000人で、前の年より25万6000人減ったものの、総人口に占める割合は、過去最低だった前の年を０・１ポイント上回って59・５％となりました。

　２０２４年４月１３日（土）

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