■新型コロナワクチン接種後死亡、遺族らが国に賠償求め集団提訴 マイナス情報を広報せずに被害を広げた

　新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、総額9152万円の賠償を求める訴えを起こしました。
　17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、ワクチンの接種後、死亡した８人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした５人（当時18～55歳）の、合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
　訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
　また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9152万円の賠償を求めています。
　被害を訴える原告側の青山弁護士は、集団提訴に踏み切った理由を「国民はワクチン接種について、自分自身で決めるための情報を与えられないまま接種を決め、ある方は長引く後遺症に悩まされ、ある方は数日のうちに突然の死を迎えた。国がこの３年間続けてきた新型コロナウイルスワクチン接種に関する、国民に対する数々の不正義をただすというのが今回の集団提訴の目的」と述べました。
　原告の１人の河野明樹子さん（60）は、大阪市で飲食店を経営していた夫の俊弘さん（当時55歳）を2021年に、ワクチン接種の２日後に亡くしました。提訴後の記者会見で、「感染を防げるし、客にもうつさないと国がいうので、ワクチンの接種券が来た時は２人で喜んだ。国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さくみせている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と訴えました。
　提訴について、厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」としています。
　林芳正官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。

　２０２４年４月１７日（水）

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■小林製薬「紅麹」問題、延べ235人が入院 医療機関の受診者数は延べ1405人に

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、16日の時点で、延べ235人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどして、これまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
　厚生労働省は健康被害の状況について、小林製薬から報告された16日時点の人数を明らかにしました。
　それによりますと、体調に異変を感じるなどして延べ1405人が医療機関を受診し、延べ235人が入院したということです。
　３月29日に設置された厚生労働省と消費者庁のコールセンターに、16日までの19日間で合わせて4275件の相談が寄せられたということです。
　コールセンターの電話番号は、0120-388-687で、午前９時から午後９時まで、土日や祝日も相談を受け付けます。
　厚生労働省は各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。

　２０２４年４月１７日（水）

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■受動喫煙で遺伝子変異、女性の肺がん促す 国立がん研究センターなど

　国立がん研究センターは16日、受動喫煙が肺の細胞の遺伝子を傷付け、がん化を促す仕組みを特定しました。たばこの煙で肺に炎症が起き、遺伝子に変異を起こす特定のタンパク質の働きが高まっていました。良性な腫瘍で作用して発がんリスクを高めるほか、治療薬への耐性など悪性化にも関与しているとみられます。
　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙は肺がんの発症リスクを高める因子として知られるものの、その詳細な仕組みはわかっていませんでした。
　国立がん研究センター中央病院で手術を受けた女性の肺がん患者約400人を対象に受動喫煙歴と遺伝子変異の関連をゲノム解析で分析しました。自分自身は喫煙しないものの10歳代や30歳代のころに、継続的に受動喫煙の経験があったと回答した人は、非喫煙者に比べて遺伝子の変異数が約12%多くなりました。
　遺伝子に傷を付けるタンパク質「ＡＰＯＢＥＣ」に特徴的な変異が、ゲノム全体で確認された。このタンパク質は炎症によって細胞で作られるほか、がん治療の際に抗がん剤が効きづらくなるなど、患者の予後を悪化させる因子として知られています。
　一方で、肺がんのもととなる腫瘍形成にかかわる遺伝子の変異には、影響がみられませんでした。
　国立がん研究センター研究所の河野隆志分野長は、「受動喫煙はすでにできた良性腫瘍でランダムな遺伝子変異を誘発させ、がん化と悪性化を促しているとみられる」としています。
　研究チームは男性にも同じ影響があるとみており、今後は解析する患者数を増やし、子供や大人に与える影響の違いなどを調べる方針です。東京医科歯科大学との共同研究で、成果をまとめた論文は国際医学誌に掲載されました。

　２０２４年４月１７日（水）

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■重大な感染症、流行初期でも緊急事態宣言に 対策政府行動計画、10年ぶり抜本改定

　重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が16日、判明しました。新型コロナウイルスでの経験を踏まえ、感染症の科学的な知見が不十分な流行初期の段階でも、医療体制の逼迫の恐れがあれば緊急事態宣言などの「強度の高い措置を講じる」と明記。国民生活や社会経済活動への影響を勘案し、状況に応じて必要最小限の地域、期間とすることも盛り込みました。現在の行動計画は2013年策定で、約10年ぶりに抜本改定されます。
　来週にも政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」で議論し、パブリックコメント（意見公募）をへて、夏に改定される見込み。
　新型コロナの対応では、平時からの準備が不十分で初期に混乱した上、長期化を想定しておらず、国民の行動制限を求める緊急事態宣言が繰り返されたことに批判がありました。
　改定案では緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置を巡り、状況に応じた考え方を示しました。初期は、強い対策で感染症を封じ込めることを念頭に対応し、病原体の情報が集まってくれば、性質によって対応を変えます。

　２０２４年４月１７日（水）

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■新型コロナワクチン廃棄２億4000万回分、6653億円相当 厚労省「無駄とは考えていない」

　厚生労働省は15日の衆院決算行政監視委員会で、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約２億4000万回分になると明らかにしました。廃棄分は概算で約6653億円に上ります。
　新型コロナのワクチンは、３月末で全額公費負担の臨時接種が終わりました。終了に伴い、厚労省は、有効期限の前であっても４月以降、速やかにワクチンを廃棄するよう自治体に求めていました。
　政府は、2021年２月にワクチン接種を開始しました。厚労省によると、ワクチン購入の契約量は約９億2840万回分。３月末時点の総接種回数は４億3619万回になるため、契約キャンセルや海外に供給した分を除く、約２億4415万回分が廃棄の対象になるといいます。
　ワクチン１回分の単価は契約上、明らかにしていないものの、購入予算を契約数で割ると単価は2725円となり、廃棄分は概算で約6653億円になります。
　衆院決算行政監視委員会で、厚労省の担当者は「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と説明しました。
　一方、武見敬三厚労相は、日本ではｍＲＮＡワクチンの研究基盤が育っておらず、海外製品の確保に奔走せざるを得なかったことに言及。「金をかけても作れなかったという、もっと悲惨な状態にあった」と述べました。

　２０２４年４月１７日（水）

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