■新型コロナワクチン接種後死亡、遺族らが国に賠償求め集団提訴 マイナス情報を広報せずに被害を広げた

　新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、総額9152万円の賠償を求める訴えを起こしました。
　17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、ワクチンの接種後、死亡した８人（当時19～79歳）の遺族と、後遺症を負って退職や休職をしたり、一時大学に通えなくなったりした５人（当時18～55歳）の、合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。
　訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。
　また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されなかった死亡給付金など、合わせて9152万円の賠償を求めています。
　被害を訴える原告側の青山弁護士は、集団提訴に踏み切った理由を「国民はワクチン接種について、自分自身で決めるための情報を与えられないまま接種を決め、ある方は長引く後遺症に悩まされ、ある方は数日のうちに突然の死を迎えた。国がこの３年間続けてきた新型コロナウイルスワクチン接種に関する、国民に対する数々の不正義をただすというのが今回の集団提訴の目的」と述べました。
　原告の１人の河野明樹子さん（60）は、大阪市で飲食店を経営していた夫の俊弘さん（当時55歳）を2021年に、ワクチン接種の２日後に亡くしました。提訴後の記者会見で、「感染を防げるし、客にもうつさないと国がいうので、ワクチンの接種券が来た時は２人で喜んだ。国はワクチンによって、ばく大な被害が出ていることをスルーし、危険性は国民に共有されなかった。マスコミも情報を流さず、被害を小さくみせている。夫は無念だったと思う。国には責任を取ってほしい」と訴えました。
　提訴について、厚生労働省は「現時点で訴状を受け取っておらず、詳細を把握していないためコメントを差し控えたい」としています。
　林芳正官房長官は、午後の記者会見で「訴状が届いていないためコメントは差し控えるが、新型コロナワクチンに限らず、ワクチンには一般的に有効性のみならず、不可避的に生じるリスクがあること、健康被害については、予防接種法に基づく健康被害救済制度があることなどについて周知を行っていると承知している」と述べました。

　２０２４年４月１７日（水）

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