■徳島大病院、認知症の早期治療に新たな外来開設 新薬「レカネマブ」の保険適用を受け

　徳島大学病院は23日、軽度認知障害（ＭＣＩ）と早期認知症の患者を対象に、脳神経内科に新たな外来を開設したと発表しました。エーザイなどが開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の治療を国が昨年12月から保険適用したのを受けた措置。この新薬での治療は全国的にも始まったばかりで、同病院は「治療は早く始めるほど効果が高い。迅速に最適な治療を提供したい」としています。
　国内の認知症と、その前段階のＭＣＩの患者は、2025年には計1000万人を超えるとみられ、その原因となる約100の病気のうち最多の６～７割がアルツハイマー病。レカネマブは、患者の脳内に蓄積する異常なタンパク質「アミロイドベータ 」を除去し、症状の進行を遅らせます。低下した認知機能を元に戻す効果はないため、投与する対象は早期までの患者に限られます。
　同病院も今年３月から新薬の投与を始め、現在患者６人が治療を受けています。主な対象は、物忘れがあるものの、生活に大きな支障がない人。受診にはかかりつけ医の紹介状などが必要で、同病院で新薬を投与すべきかどうかを頭部ＭＲＩなどの検査で検討した上で、判断します。
　治療は専門医の和泉唯信・診療科長が月曜日に、藤田浩司・副科長が火曜日に担当します。レカネマブは２週間ごとに点滴し、経過観察を１年半続けます。最初の半年は副作用が起こる可能性があるといいます。
　和泉科長は23日に同大で記者会見し、「新薬投与かそれ以外の方法か、患者それぞれに合った治療を見極め、ほかの医療機関と連携して実施したい」と述べました。
　レカネマブに関する問い合わせ窓口も設けました。９月30日まで、毎週水曜と木曜の午後２〜４時に電話を受け付けます。電話番号は088・631・3111。

　２０２４年４月２４日（水）

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■着るだけで血流改善、24時間着用可 山本化学がボディーウエアの半袖タイプを５月に発売

　素材メーカーの山本化学工業（大阪市生野区）は23日、遠赤外線の効果で血流を改善するボディーメンテナンスウエアで、夏でも着られる半袖・ハーフパンツタイプを５月15日に発売すると発表しました。電気を使わないので24時間着られます。疲労回復や筋肉の痛みを和らげるなどの効果が期待されるとしています。
　発売するのは「メディカルバイオエスペランサⅡ」（税別40万円）と「メディカルシンセンサーⅡ」（同13万円）で、いずれも上下セット。従来の長袖・長パンツに半袖・ハーフパンツを追加。休憩や運動など幅広い場面で着用できます。
　着用後20分で血流量が「エスペランサ」は36・４％、「シンセンサー」は22・２％改善します。
　同社の山本富造社長は、「血管を良好に保つために血流をよくすることは大事。健康寿命の延伸に貢献したい」と話しました。

　２０２４年４月２４日（水）

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■熱中症特別警戒アラート、今年の運用開始 自治体はシェルター確保など進める

　人の健康に重大な被害が生じる恐れがある暑さが予測される際に、環境省が発表する「熱中症特別警戒アラート」の今年の運用が、24日から始まりました。夏の暑さは年々厳しさを増し、熱中症による死者数は年間1000人を超えます。政府は熱中症への最大限の注意を呼び掛け、猛暑の被害軽減を図ります。
　「熱中症から国民の命を守る対策を一層強化したい」。伊藤信太郎環境相は23日の閣議後記者会見で、報道陣から運用開始について問われると、そう意気込みを示しました。
　地球温暖化に伴い、猛暑のリスクは世界規模で拡大しています。世界気象機関（ＷＭＯ）によると、昨年の平均気温は産業革命前と比べて１・45度上昇し、観測史上最も暑い年となりました。
　日本も記録的な暑さに見舞われ、夏（６～９月）の熱中症死者数は昨年、過去10年間で最多の1555人を記録。2020年から運用している「熱中症警戒アラート」の発表回数は全国各エリアで延べ1232回と２年前から倍増し、政府は熱中症リスクの上昇に備え、警戒アラートより一段高い「特別警戒アラート」を新設しました。
　特別警戒アラートは、気温や湿度などから算出した翌日の「暑さ指数」が、各都道府県のすべての観測地点で「35」と予測された場合、環境省が午後２時ごろに緊急記者会見を開き、対象の都道府県を公表します。運動や外出の自粛、イベントの中止・延期を呼び掛けるるほか、自治体に冷房を備えた公共施設や商業施設を「クーリングシェルター」として開放するよう求めます。さらに、「命を守ってください」「普段の熱中症対策では不十分な可能性があるので気を引き締めて」と強いメッセージを発信する予定です。
　過去に全域で暑さ指数が「35」に達した都道府県はありません。だが、埼玉県では2020年８月11日、全８地点のうち、さいたま、越谷、久喜の３市で35、残り５地点も34となり、特別警戒アラートの発表基準に迫ったことがあります。
　越谷市消防局によると、この日の市内の熱中症による救急搬送者数は13人と前日から倍増したといい、担当者は「特別警戒アラートが発表される事態になれば、救急車が足りなくなる恐れがある」と危機感を募らせています。
　市内の暑さは深刻化しており、市立越ヶ谷小の佐多英明教頭は「暑さで登校する児童の顔が真っ赤になるほどだ」と明かします。同小では独自に暑さ指数を測り、31以上と予測される場合、屋外の授業を中止し、休憩時間を増やしています。佐多教頭は「プールの授業をやめたり、登下校中の水分補給を推奨したりと、前例のない対応が増えている」と話しています。
　各地の自治体はクーリングシェルターの確保や、アラートの周知方法の検討を進めています。
　環境省によると、昨年までにシェルターを開設した自治体は135に上り、2022年時点より２倍以上に増えました。神奈川県平塚市は４月１日、市内の図書館や公民館など計６カ所をシェルターに指定。市職員がシェルターと一目でわかるポスターを掲示しました。国内最高気温を観測したこともある埼玉県熊谷市は、熱中症にかかりやすい高齢者にもアラートを確実に知らせるため、防災無線の活用や青色パトロール車の巡回を検討しています。
　ただ、タイガー魔法瓶（大阪府）が４月に公表したウェブ調査では、15～59歳の男女544人のうち、特別警戒アラートの「意味まで知っている」と回答したのは、42・１％にとどまっており、今後は認知度の向上が課題になりそうです。
　環境省熱中症対策室の高田直美室長補佐は、「発表基準はハードルが高いようにみえるが、今年の発表もあり得ると思って熱中症予防に取り組んでほしい」と話しています。
　日本列島は早くも、夏場のような高温にしばしば見舞われています。２月20日には、群馬県高崎市で25・７度となり、関東地方で今年初めて25度以上の夏日を観測しました。４月15日には新潟県などで30度以上の真夏日となったほか、東京都心も20日に今年４回目の夏日となりました。
　気象庁が23日に発表した５～７月の３カ月予報によると、赤道域の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響などで、南から暖かく湿った空気が流れ込みやすくなり、全国的に平年より高温になる見通しだといいます。

　２０２４年４月２４日（水）

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■新型コロナ救急搬送訴訟、男性の母「要請かき消され許すことはできない」

　新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは、救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が、国や千葉県などに合わせて１億円余りの賠償を求めている裁判が開かれ、男性の母親が「救急搬送の要請がかき消され、許すことはできない」などと述べました。
　一方、千葉県などは、過失はなかったなどと主張しました。
　３年前の８月、千葉県船橋市の糖尿病の基礎疾患があった当時23歳の男性が、新型コロナにかかり１日の間に５回、救急搬送を要請しましたが、搬送先の病院が見付からず死亡し、両親は国と千葉県、船橋市に合わせて約１億300万円の賠償を求める訴えを起こしています。
　24日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、男性の母親が意見陳述を行いました。
　母親は「『搬送先の調整』という名のもとに、何度も行った救急搬送の要請がかき消され、決して許すことはできない。コロナ患者の命を軽視した対応をされ、苦しんでいる人たちは、ほかにもいると思うので、この裁判がそういう人たちのともし火になってほしい」と述べました。
　一方、国は「患者の搬送などは地方自治体の業務で、国は責任を負わない」などと主張しました。入院先の調整などを担った千葉県は「当時は病床がひっ迫していた」、保健所などを運営する船橋市は「適切な対応を行った」などとして、いずれも過失はなかったと主張しました。

　２０２４年４月２４日（水）

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