■内視鏡消毒液を「抱き合わせ販売」、医療機器販売会社に排除措置命令へ 公正取引委員会

　東京都の医療機器販売会社が、自社の消毒液を使わないと機器が動かない仕様にして製品を売っていたのは、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」に相当するとして、公正取引委員会が会社に対し、法律が規定する行政処分で最も重い排除措置命令を出す方針を固めたことが25日、わかりました。
　東京都港区にある医療機器販売会社「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」は、2019年にアメリカの製薬大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン」から事業を引き継いで内視鏡の消毒用の機器を販売しています。
　公正取引委員会は、「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」が内視鏡の消毒用機器を売る際、自社製の消毒薬のパッケージにつけたバーコードを読み取らないと動かない仕様にしていたことが、独占禁止法が禁じる「抱き合わせ販売」に当たる疑いがあるとして、2022年12月に立ち入り検査を行いました。
　関係者によりますと、こうした販売手法は、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」が事業を行っていた2017年ごろから行われていたとみられていますが、公正取引委員会は、市場の競争や、顧客の選択を妨げる行為だと認定し、「ＡＳＰ Ｊａｐａｎ」に対し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。
　排除措置命令は独占禁止法が規定する最も重い行政処分で、公正取引委員会は今後、会社の意見を聞き取った上で最終的な決定をするものとみられます。
　公正取引委員会による「抱き合わせ販売」の認定は、1998年のマイクロソフト以来。同社は表計算ソフト「エクセル」と文書作成ソフト「ワード」を合わせてパソコンに搭載するよう、メーカーに圧力をかけたと認定されました。人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を巡り、別のソフトと一緒に販売した卸売業者が認定されたケースもあります。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■「薬剤耐性菌」、人から自然環境に拡散か 北大などが調査

　国内外で深刻な問題となっている抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」が、人から野生動物や川など自然環境にも広がっている可能性があることが、北海道大学などの研究チームの調査で明らかになりました。研究チームは、薬剤耐性菌が広がるルートを特定し、早急な対策が必要だとしています。
　抗生物質が効かない薬剤耐性菌は、患者への抗生物質の過剰な処方や、体内に菌が残っているのに服薬をやめてしまう中途半端な使用などにより増えているとされ、国内外で深刻な問題となっています。
　北海道大学などの研究チームは、薬剤耐性菌の中でも特に耐性の強い大腸菌ＳＴ131について、2021年までの６年間に、岐阜県や滋賀県などで採取したタヌキやシカなど野生動物のフンや、川や湖の水と、同じ地域に住む人の尿からそれぞれ検出し、すべての遺伝情報を調べました。
　その結果、それぞれの大腸菌ＳＴ131で、分析した遺伝子の99・３％が一致していたことから、研究チームでは、薬剤耐性菌が人から自然環境に広がっている可能性があるとしています。
　こうした薬剤耐性菌の広がりを遺伝情報のレベルで明らかにしたのは国内で初めてで、研究チームはこのまま対策がとられなければ、自然環境に薬剤耐性菌がさらに広がり、逆に動物から人に循環することで新たな感染症を引き起こす恐れもあると指摘しています。
　研究チームの北海道大学大学院獣医学研究院の佐藤豊孝准教授は、「人から自然界に耐性菌が広がるルートを明らかにして拡散を食い止めたい」と話しています。
　薬剤耐性菌は、世界各国に広がっていて、世界保健機関（ＷＨＯ）は「世界の公衆衛生と開発に対する最大の脅威の１つ」と位置付けています。
　ＷＨＯなどによりますと、薬剤耐性菌で2019年には全世界で127万人が死亡し、何も対策をしなければ2050年には1000万人が死亡するという推計もあります。
　近年は人間だけでなく、野生動物や食品からも耐性菌が検出されることが課題となっています。
　昨年、長崎市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）の保健相会合では、薬剤耐性菌への対応が話し合われ、人にも動物にも感染する新型コロナウイルスへの対応の経験を生かして、医師や獣医師など関係者が協力して分野横断的に対応する「ワンヘルス・アプローチ」の取り組みを強化することが宣言されました。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■感染症対策の行動計画改定案、有識者会議で大筋了承

　新型コロナウイルスの教訓を踏まえた政府による感染症対策の行動計画の改定案が、24日の有識者会議で大筋で了承されました。医療ひっ迫の恐れがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じると明記しています。
　政府の感染症対策の行動計画は、これまで主に新型インフルエンザを念頭に置いていましたが、新型コロナの教訓を踏まえ、およそ10年ぶりに改定案がまとまり、24日、有識者会議に示されました。
　改定案では、医療提供体制の整備や、マスクを含めた必要物資の備蓄など、平時の備えを強化していくことが盛り込まれています。
　また、感染が確認された後は、水際対策などで拡大を遅らせながら病床の確保や検査体制の構築を進め、ワクチンや治療薬の供給を急ぐとしています。
　そして、医療ひっ迫の恐れがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも、緊急事態宣言を含めた強い措置を講じることなどを明記しています。
　一方、こうした強い措置は、社会経済活動への影響も考慮し必要最小限の地域や期間、業態に限定し、状況の変化に合わせて機動的に運用するとしています。
　改定案は大筋で了承され、政府は今後、パブリックコメント（意見公募）を通じて広く意見も聞いた上で、今年６月にも閣議決定する方針です。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■肝臓の炎症を防ぐ「大食い細胞」を発見 大阪大など、新薬開発に道

　大阪大学や医薬基盤・健康・栄養研究所などの研究チームは24日、腸内細菌を原因とするタイプの肝臓の炎症（肝炎）を防ぐ働きを持つ免疫細胞の一種「マクロファージ（大食細胞）」を発見したと発表しました。生活習慣の乱れなどによる肝臓の慢性の炎症の新たな予防法や治療薬の開発につながる成果だとしています。
　マクロファージのマクロは「大きい」 、ファージは「食べる」を意味しており、「大食い細胞」ともいわれます。病原体や死んだ細胞を食べるなどして体を守っています。
　肝臓には腸内細菌などの異物がしばしば入ってくるものの、健康な人では素早く取り除かれ、炎症反応は出ません。肝臓内のどの細胞がどのように炎症を抑えているのかは、わかっていませんでした。
　研究チームは独自に開発した炎症を画像化する技術を用いて、生きたマウスの肝臓を調べました。血流の入り口にある細胞を詳しく解析したところ、腸内細菌を捕食するマクロファージを見付けました。遺伝子技術でこのマクロファージが働かないマウスを作り、肝臓に炎症を発生させると、通常のマウスより炎症を多く起こしました。
　肝臓に炎症が多く起こる難病の患者から採取した肝臓の組織を調べると、このマクロファージが大きく減少していました。発見したマクロファージが、侵入した細菌などを食べて肝臓の炎症反応を抑えていることが明らかになりました。腸内細菌が出すイソアロリトコール酸という特殊な物質がこのマクロファージを増やす効果があることも、明らかにしました。
　脂肪肝の患者は、さまざまな理由で肝炎に発展してしまうことがあります。大阪大の石井優教授は、「イソアロリトコール酸を使って発見したマクロファージを増やす薬を作れれば、肝炎を予防、治療できる可能性がある」と話しています。
　研究成果は日本時間の25日、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のオンライン版に掲載されました。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■小林製薬「紅麹」サプリ摂取、延べ257人が入院 医療機関の受診者は延べ1492人に

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）の成分を含むサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は、24日の時点で延べ257人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。
　小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントに関しては、摂取した後、腎臓の病気を発症するなどしてこれまでに５人が死亡し、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。
　厚労省は、健康被害の状況について小林製薬から報告された24日時点の人数を明らかにしました。
　それによりますと、体調に異変を感じるなどして、延べ1492人が医療機関を受診し、延べ257人が入院したということです。
　また、３月29日に設置された厚労省と消費者庁のコールセンターには、４月24日までの27日間で、合わせて4609件の相談が寄せられたということです。
【コールセンター】　電話番号 0120-388-687　午前９時〜午後９時まで　土日や祝日も相談を受け付けます。
　厚労省は、各地の保健所などとも連携して被害の確認を進めるとともに、引き続き健康被害の原因について調べることにしています。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■頸動脈疾患患者の６割、血管内から微小プラスチック検出 イタリアなどの研究チーム発表

　頸動脈疾患の患者257人の血管にできたプラーク（塊）を切除して分析したところ、６割から直径５ミリ以下の「マイクロプラスチック」などの微小プラが検出されたと、イタリアなどの研究チームが24日までに発表しました。検出されたグループは検出されなかったグループに比べ、脳卒中や心筋梗塞を発症したり、何らかの原因で死亡したりするリスクが４倍超でした。
　微小プラが人の体内で検出される事例が国内外で相次いで報告されているものの、健康影響についてはよくわかっていません。研究チームは、今回が微小プラと疾患との関連を示唆する「初めての研究」だとしています。
　包装容器などに使われたプラスチックがごみとして海や川に流れ、劣化して微小プラが発生。食事などの際に体内に取り込まれているとみられます。
　一方、プラスチックごみ汚染を国際的に規制する条約作りを目指す政府間交渉委員会が23日、カナダの首都オタワで始まりました。会合は４回目。
　厳しい規制をどこまで盛り込むかを巡り各国の隔たりは大きく、交渉は難航が予想され、11～12月の次回会合で目指す条約案合意に道筋を付けられるかどうかが焦点です。29日まで。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■ＡＩで胃がん進行度合いを高精度に診断 岡山大など

　岡山大と両備システムズ（岡山市）は24日、胃がんの進行度合いを判断する材料の１つである「深達度」を、人工知能（ＡＩ）で診断できるシステムを開発したと発表しました。専門医を上回る精度での診断が可能で、患者への負担が重い外科手術の必要性をより正しく判断できると期待されます。すでに医療機器として製造販売承認を取得、年内の販売開始を目指します。
　岡山大などによると、胃がんの治療では、比較的早期には内視鏡でのがん切除が行われ、進行した場合は開腹して胃の切除を伴う外科的治療を実施します。がんが胃の粘膜にどれほど深く入り込んでいるかによって治療が決まるものの、深さの判別は専門医でも難しい面があります。内視鏡治療で治る症例に外科手術が行われたり、逆に内視鏡治療では不十分だったりする症例があり、課題となっていました。
　システムでは、さまざまな深達度の患者約500人分の内視鏡画像約5000枚を「浅い」「深い」の２種類に分類してＡＩに学習させました。その結果、専門医による正答率を10ポイント上回る82％の精度を達成。診断にかかる時間も１分弱だといいます。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾

■アメリカで患者にブタの腎臓移植、２例目 遺伝子改変を最小限に

　アメリカのニューヨーク大の医療センターは24日、心不全と末期腎不全を患い透析治療を受けていた54歳の女性患者に、遺伝子操作したブタの腎臓を移植したと発表しました。患者の治療を目指した移植としては、３月にアメリカのマサチューセッツ総合病院が実施したのに続き２例目。
　ブタは１カ所の遺伝子を操作し、拒絶反応の原因となる糖を作れなくしてありました。患者の免疫機能の一部を抑える薬も使いました。69カ所も遺伝子操作した１例目とは対照的で、担当医は「迅速に多くの命を救うなら、遺伝子改変は最小限にして薬を併用するのが正解だろう」と述べました。
　異種移植はまだ実験的な医療で、最適な方法の探究が続きます。

　２０２４年４月２５日（木）

タグ：ニュース 健康ダイジェスト 健康創造塾