■腎機能低下で入院の女性患者３人、「紅麹コレステヘルプ」を昨春ころから摂取 日大板橋病院が発表 [健康ダイジェスト]
日本大学板橋病院（東京都板橋区）は３月30日、腎機能低下で入院した３人の女性患者が、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）コレステヘルプ」を昨年春ころから摂取していたと発表しました。
同大の阿部雅紀教授（腎臓高血圧内分泌内科）によると、３人は昨年12月から今年２月、尿の泡立ちや濁りの異常を感じるなどして受診しました。２人は50歳代、１人は70歳代で、腎機能が低下していました。
入院後の検査で、３人は薬剤などが原因で起こることが多い「尿細管間質性腎炎」を起こしていることがわかりました。持病や常用薬はなかったものの、いずれも昨年の春ころから紅麹コレステヘルプの摂取を続けていました。１人は腎機能がかなり悪化しており、放置していれば透析治療などが必要になる恐れがありました。
同病院は同じような症例が３例続いたため、２月１日に小林製薬の問い合わせ窓口に連絡。同月22日に同社担当者が事情を聞きたいと同病院を訪れたため、経緯や病状、検査結果などを説明したといいます。
３人は薬物治療を受け、腎機能は回復に向かっているものの、半年から１年ほど通院する必要があるといいます。
阿部教授は、「メーカーはしっかり原因究明をしてほしい。腎臓は悪化するまで症状を自覚しにくいので、心配があれば医療機関を受診してほしい」と話している。
２０２４年４月１日（月）
同大の阿部雅紀教授（腎臓高血圧内分泌内科）によると、３人は昨年12月から今年２月、尿の泡立ちや濁りの異常を感じるなどして受診しました。２人は50歳代、１人は70歳代で、腎機能が低下していました。
入院後の検査で、３人は薬剤などが原因で起こることが多い「尿細管間質性腎炎」を起こしていることがわかりました。持病や常用薬はなかったものの、いずれも昨年の春ころから紅麹コレステヘルプの摂取を続けていました。１人は腎機能がかなり悪化しており、放置していれば透析治療などが必要になる恐れがありました。
同病院は同じような症例が３例続いたため、２月１日に小林製薬の問い合わせ窓口に連絡。同月22日に同社担当者が事情を聞きたいと同病院を訪れたため、経緯や病状、検査結果などを説明したといいます。
３人は薬物治療を受け、腎機能は回復に向かっているものの、半年から１年ほど通院する必要があるといいます。
阿部教授は、「メーカーはしっかり原因究明をしてほしい。腎臓は悪化するまで症状を自覚しにくいので、心配があれば医療機関を受診してほしい」と話している。
２０２４年４月１日（月）
■中国から輸入の香辛料に工業用染料「蘇丹紅」混入 台湾で商品回収騒ぎに [健康ダイジェスト]
台湾で中国から輸入された唐辛子粉などの香辛料に工業用染料「蘇丹紅」が混入していることがわかり、香辛料の輸入停止にとどまらず、関連商品も相次いで回収される騒ぎとなっています。健康被害は確認されていないものの、台湾当局による検査の甘さが混入を招いたとの指摘が出ています。
蘇丹紅は、靴磨きや床のつやを増すためなどに利用されます。食品への使用は禁止されており、色味をよくするために使ったとみられています。台湾メディアによると、人が長期摂取すると肝臓や腎臓を悪くしたり、アレルギー症状が出たりします。動物実験などでは発がん性が確認されました。
蘇丹紅が混ざった香辛料は、異なる業者が少なくとも２ルートで中国から輸入していました。高雄地検は３月、このうち１ルートについて、食品安全衛生管理法違反で男ら３人を拘束しました。３人は中国に会社を設立し香辛料の原料を購入・加工後、複数の会社に販売するなどしたとみられます。別ルートも捜査が進んでいます。
蘇丹紅の混入は今年１月、消費者からの通報で発覚し、カレー粉や菓子などにも使われていることが判明しました。ある総菜店は「当店の香辛料に蘇丹紅は使用していない」と、注意書きを掲示しました。火鍋店の客が１～２割減ったとの報道もあります。
台湾当局は昨年12月以降、中国から輸入されるすべての香辛料を対象に検査を実施し始めましたが、蘇丹紅を使った香辛料は検査を強化する前に輸入されたものでした。
台湾誌「今周刊」によると、問題の香辛料を輸入した業者は過去にも、台湾当局の水際検査で混入が確認されたことがあったものの、複数の業者を使い分け、輸入を継続していた疑いが浮上しています。
２０２４年４月１日（月）
蘇丹紅は、靴磨きや床のつやを増すためなどに利用されます。食品への使用は禁止されており、色味をよくするために使ったとみられています。台湾メディアによると、人が長期摂取すると肝臓や腎臓を悪くしたり、アレルギー症状が出たりします。動物実験などでは発がん性が確認されました。
蘇丹紅が混ざった香辛料は、異なる業者が少なくとも２ルートで中国から輸入していました。高雄地検は３月、このうち１ルートについて、食品安全衛生管理法違反で男ら３人を拘束しました。３人は中国に会社を設立し香辛料の原料を購入・加工後、複数の会社に販売するなどしたとみられます。別ルートも捜査が進んでいます。
蘇丹紅の混入は今年１月、消費者からの通報で発覚し、カレー粉や菓子などにも使われていることが判明しました。ある総菜店は「当店の香辛料に蘇丹紅は使用していない」と、注意書きを掲示しました。火鍋店の客が１～２割減ったとの報道もあります。
台湾当局は昨年12月以降、中国から輸入されるすべての香辛料を対象に検査を実施し始めましたが、蘇丹紅を使った香辛料は検査を強化する前に輸入されたものでした。
台湾誌「今周刊」によると、問題の香辛料を輸入した業者は過去にも、台湾当局の水際検査で混入が確認されたことがあったものの、複数の業者を使い分け、輸入を継続していた疑いが浮上しています。
２０２４年４月１日（月）
■子宮頸がん予防ワクチン、男性の接種費用を全額助成 東京都品川区 [健康ダイジェスト]
東京都品川区は３月28日、女性の子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染を予防するワクチン接種について、区内在住の小学６年生～高校１年生相当の男性の接種費用を全額助成すると発表しました。
対象は約7000人。４月１日から始め、計３回の接種にかかる費用を助成します。360人程度が接種すると見込みます。接種は任意のため、区は広報誌やＳＮＳなどで周知するほか、学校を通じて保護者に通知するといいます。
ＨＰＶは主に性交渉を通じて感染するため、男性への接種を増やし、女性の感染リスクを抑えたい狙いがあります。
森沢恭子区長は記者会見で、「男性もかかる可能性があるいくつかのがんの予防効果があり、多くの方が接種することでＨＰＶウイルスの感染拡大防止の効果も示されている。男性にもしっかり接種していただきたい」と話しました。
東京都は、都内の自治体が男性のＨＰＶワクチンの接種費用を助成する場合、その半分を負担することにしていて、１日からの新年度、約20の自治体で新たに男性への助成が始まる見通しで、全額助成についてもすでに東京都中野区が実施しています。
２０２４年４月１日（月）
対象は約7000人。４月１日から始め、計３回の接種にかかる費用を助成します。360人程度が接種すると見込みます。接種は任意のため、区は広報誌やＳＮＳなどで周知するほか、学校を通じて保護者に通知するといいます。
ＨＰＶは主に性交渉を通じて感染するため、男性への接種を増やし、女性の感染リスクを抑えたい狙いがあります。
森沢恭子区長は記者会見で、「男性もかかる可能性があるいくつかのがんの予防効果があり、多くの方が接種することでＨＰＶウイルスの感染拡大防止の効果も示されている。男性にもしっかり接種していただきたい」と話しました。
東京都は、都内の自治体が男性のＨＰＶワクチンの接種費用を助成する場合、その半分を負担することにしていて、１日からの新年度、約20の自治体で新たに男性への助成が始まる見通しで、全額助成についてもすでに東京都中野区が実施しています。
２０２４年４月１日（月）
■国が確保の新型コロナワクチン、有効期限きたら順次廃棄へ [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルスワクチンについて、国が直接メーカーと契約してワクチンを確保し、無料で接種を行う枠組みが昨年度までで終了したことを受けて、厚生労働省は１日、これまでに確保したワクチンの在庫や廃棄について発表しました。
新型コロナワクチンは、昨年度までは国がワクチンのメーカーと直接契約を結んで確保して自治体などに配送し、無料の「特例臨時接種」を続けてきました。
一方、昨年度まででこうした枠組みは終了し、今年度からは各地の医療機関が市場に流通しているワクチンを購入した上で、接種の希望者に原則自己負担の「任意接種」や、一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
これを受けて厚労省は、昨年度までに国が確保したワクチンの在庫や廃棄の方針について発表しました。
それによりますと、昨年９月以降に使用されたオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応したファイザーから購入した約3900万回分のうち、約87万回分、モデルナから購入した約600万回分のうち、約１万回分、第一三共から購入した約140万回分のうち、約74万回分は、今後、有効期限がきたら順次廃棄するなどしていく予定です。
厚労省は、「接種を希望する人が必ず接種できるように確保を進めてきたので、廃棄されるものもあるが、無駄ではなかったと考えている」としています。
２０２４年４月１日（月）
新型コロナワクチンは、昨年度までは国がワクチンのメーカーと直接契約を結んで確保して自治体などに配送し、無料の「特例臨時接種」を続けてきました。
一方、昨年度まででこうした枠組みは終了し、今年度からは各地の医療機関が市場に流通しているワクチンを購入した上で、接種の希望者に原則自己負担の「任意接種」や、一部自己負担を求める「定期接種」で行われます。
これを受けて厚労省は、昨年度までに国が確保したワクチンの在庫や廃棄の方針について発表しました。
それによりますと、昨年９月以降に使用されたオミクロン型の派生型「ＸＢＢ」系統に対応したファイザーから購入した約3900万回分のうち、約87万回分、モデルナから購入した約600万回分のうち、約１万回分、第一三共から購入した約140万回分のうち、約74万回分は、今後、有効期限がきたら順次廃棄するなどしていく予定です。
厚労省は、「接種を希望する人が必ず接種できるように確保を進めてきたので、廃棄されるものもあるが、無駄ではなかったと考えている」としています。
２０２４年４月１日（月）
■小林製薬の紅麹原料使用製品を摂取後に体調不良６人に 台湾メディア [健康ダイジェスト]
台湾のメディアは、小林製薬の紅麹（べにこうじ）原料を使った製品を摂取して、体調が悪くなったという人の数が６人に増えたと報じました。
これは、台湾の中央通信が３月31日に衛生福利部食品薬物管理署から得た情報として伝えました。
食品薬物管理署は、小林製薬の紅麹原料を使った製品を摂取して体調が悪くなったという人からの通報を受け付けていますが、中央通信によりますと、これまでに６件の通報があったということです。
このうち１件は、先に報道された南部の高雄市に住む70歳代の女性のケースで、台湾のメーカーが製造したサプリメントを３、４年前から摂取し、昨年３月に急性腎不全と診断されたということです。
また、中部の台中市に住む40歳代の女性は、台湾の別のメーカーが製造したサプリメントを2022年７月から12月、コレステロール値を下げる目的で台湾の別のメーカーが製造したサプリメントを摂取しました。今年に入り、体調が悪くなって受診したところ、腎機能の異常がわかり、慢性の腎臓病と診断されました。
食品薬物管理署は今後、通報があった人たちが訴えている症状と、小林製薬の紅麹原料を使った製品の摂取との間に関連があるかどうか、専門家による評価を行うということです。
食品薬物管理署によりますと、これまでに約100の業者が原料や、これを使った製品の自主回収などを行っています。
２０２４年４月１日（月）
これは、台湾の中央通信が３月31日に衛生福利部食品薬物管理署から得た情報として伝えました。
食品薬物管理署は、小林製薬の紅麹原料を使った製品を摂取して体調が悪くなったという人からの通報を受け付けていますが、中央通信によりますと、これまでに６件の通報があったということです。
このうち１件は、先に報道された南部の高雄市に住む70歳代の女性のケースで、台湾のメーカーが製造したサプリメントを３、４年前から摂取し、昨年３月に急性腎不全と診断されたということです。
また、中部の台中市に住む40歳代の女性は、台湾の別のメーカーが製造したサプリメントを2022年７月から12月、コレステロール値を下げる目的で台湾の別のメーカーが製造したサプリメントを摂取しました。今年に入り、体調が悪くなって受診したところ、腎機能の異常がわかり、慢性の腎臓病と診断されました。
食品薬物管理署は今後、通報があった人たちが訴えている症状と、小林製薬の紅麹原料を使った製品の摂取との間に関連があるかどうか、専門家による評価を行うということです。
食品薬物管理署によりますと、これまでに約100の業者が原料や、これを使った製品の自主回収などを行っています。
２０２４年４月１日（月）
■和歌山県の工場にも立ち入り検査 小林製薬、紅麹原料の製造移転先 [健康ダイジェスト]
小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省と和歌山県は３月31日午前、食品衛生法に基づき和歌山県紀の川市の工場に立ち入り検査に入りました。
立ち入り検査が行われたのは、紀の川市にある小林製薬の子会社の工場です。
この工場は、老朽化を理由に昨年12月に閉鎖された大阪市内の工場から製造設備を引き継いで紅麹原料を製造しており、31日午前９時半ごろ厚労省と和歌山県の担当者、合わせて17人が入りました。
小林製薬は、大阪市内の工場で昨年４月から10月にかけて製造した紅麹原料から青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる物質が調査で確認されたとしており、厚労省は30日、大阪市とともに、大阪市内の工場でも立ち入り検査を行いました。
31日の検査では、移設された製造設備の確認などを進めたものとみられます。
小林製薬の紅麹の成分が含まれた健康食品を巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、29日までに５人が死亡、延べ114人が入院したことがわかっており、会社は「原因となった疑いがある」として調査を進めています。
立ち入り検査について小林製薬広報・ＩＲ部の富山有子部長は、「大変なご迷惑をおかけし申し訳ない思いです。立ち入り検査に全面的に協力し誠実に対応してまいりたいです」などと述べました。
２０２４年４月１日（月）
立ち入り検査が行われたのは、紀の川市にある小林製薬の子会社の工場です。
この工場は、老朽化を理由に昨年12月に閉鎖された大阪市内の工場から製造設備を引き継いで紅麹原料を製造しており、31日午前９時半ごろ厚労省と和歌山県の担当者、合わせて17人が入りました。
小林製薬は、大阪市内の工場で昨年４月から10月にかけて製造した紅麹原料から青カビから発生することがある「プベルル酸」とみられる物質が調査で確認されたとしており、厚労省は30日、大阪市とともに、大阪市内の工場でも立ち入り検査を行いました。
31日の検査では、移設された製造設備の確認などを進めたものとみられます。
小林製薬の紅麹の成分が含まれた健康食品を巡っては、摂取した後に腎臓の病気を発症するなどして、29日までに５人が死亡、延べ114人が入院したことがわかっており、会社は「原因となった疑いがある」として調査を進めています。
立ち入り検査について小林製薬広報・ＩＲ部の富山有子部長は、「大変なご迷惑をおかけし申し訳ない思いです。立ち入り検査に全面的に協力し誠実に対応してまいりたいです」などと述べました。
２０２４年４月１日（月）
■機能性表示食品のデータベース、約15％が半年以上未更新 [健康ダイジェスト]
小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くに当たる約1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。
消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めており、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。
機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。
消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請しており、製品の販売が行われているかどうかは約半年に１回、情報を更新するよう求めていますが、民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチが27日時点のデータベースを詳しく分析したところ、現在、届け出が行われている6749製品のうち、14・５％を占める982製品の情報が、少なくとも半年以上、更新されていないことがわかったということです。
中には会社の住所地などが変更されていたり、すでに倒産した会社の製品の情報が更新されていないままになったりしているケースも見られたということで、東京商工リサーチは「問い合わせを十分できない可能性もあり、消費者の信頼を失いかねない」としています。
民間のマーケット調査会社、富士経済によりますと、機能性表示食品の国内市場は年々拡大しており、制度が始まった2015年には314億円だったのに対し、昨年は6865億円に上ると見込まれるとしています。一昨年よりも19・３％増加しており、今年は7000億円を超えると予測されています。
特に脂肪を減らす、睡眠の質を高めるといった効能をうたう食べ物や飲料が市場拡大を後押ししているということです。
一方、「特定保健用食品（トクホ）」の市場は2019年以降縮小傾向で、昨年は2690億円と一昨年と比べて４％余り減る見込みです。
富士経済は、国の審査に時間や費用がかかるトクホに比べて届け出がしやすいことが機能性表示食品の市場が伸びている要因の１つだと分析しています。
２０２４年４月１日（月）
消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めており、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。
機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。
消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請しており、製品の販売が行われているかどうかは約半年に１回、情報を更新するよう求めていますが、民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチが27日時点のデータベースを詳しく分析したところ、現在、届け出が行われている6749製品のうち、14・５％を占める982製品の情報が、少なくとも半年以上、更新されていないことがわかったということです。
中には会社の住所地などが変更されていたり、すでに倒産した会社の製品の情報が更新されていないままになったりしているケースも見られたということで、東京商工リサーチは「問い合わせを十分できない可能性もあり、消費者の信頼を失いかねない」としています。
民間のマーケット調査会社、富士経済によりますと、機能性表示食品の国内市場は年々拡大しており、制度が始まった2015年には314億円だったのに対し、昨年は6865億円に上ると見込まれるとしています。一昨年よりも19・３％増加しており、今年は7000億円を超えると予測されています。
特に脂肪を減らす、睡眠の質を高めるといった効能をうたう食べ物や飲料が市場拡大を後押ししているということです。
一方、「特定保健用食品（トクホ）」の市場は2019年以降縮小傾向で、昨年は2690億円と一昨年と比べて４％余り減る見込みです。
富士経済は、国の審査に時間や費用がかかるトクホに比べて届け出がしやすいことが機能性表示食品の市場が伸びている要因の１つだと分析しています。
２０２４年４月１日（月）
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