■右肩上がりで成長の機能性表示食品サプリ、「紅麹」後は販売２割減

　小林製薬（大阪市）の「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品のサプリを買い控える動きが広がっています。機能性表示食品のサプリの販売額は問題の公表前から約２割減少しており、メーカー各社は安全性をアピールして消費者の信頼回復に取り組んでいます。
　サプリには、健康効果や安全性を示す資料を消費者庁に届け出れば、事業者の責任で表示できる「機能性表示食品」や、国が個別に機能性や安全性を審査して販売を許可する「特定保健用食品（トクホ）」などがあります。小林製薬の問題では、機能性表示食品のサプリの摂取後、５人が死亡しました。
　調査会社インテージがドラッグストアなど約6000店を対象に集計したところ、４月１～７日の機能性表示食品のサプリの販売額は８・６億円でした。小林製薬が問題のサプリの自主回収を発表した３月22日以前の週間販売額（10・３億円）からは約２割減り、前年同期比で５・２％減となりました。
　小林製薬が問題を公表するまで、機能性表示食品のサプリの市場は商品数も販売額も右肩上がりで成長し、市場規模は2023年までの５年間、年平均約17％伸びていました。インテージの担当者は、「今回の販売減少は消費者の不安が反映された結果で、今後も買い控えが続く可能性がある」と指摘しています。
　紅麹を原料に使ったサプリを販売する化粧品大手のファンケルでは一時、定期購入の解約件数が増加。サプリには小林製薬が製造した紅麹原料を使用していないものの、不安視する消費者が多いとみられます。サプリ大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）では通信販売でサプリを購入する消費者に対し、安全性を伝えるチラシを一緒に送る取り組みを始めました。
　通販でサプリを販売する事業者も加盟する日本通信販売協会（東京都中央区）によると、小林製薬の問題の影響を受け、機能性表示食品の売り上げが２～３割減少した加盟企業もあるといいます。
　万場徹・専務理事は、「各社とも継続購入の客が離れたり、新規客の獲得に苦戦したりしている。『麹』『紅』などの文字が入った原料を使う商品は大きな影響を受けていて、市場の回復には少なくとも１年はかかるだろう」と話しています。

　２０２４年４月２１日（日）

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■エムポックスに新派生型か コンゴ、人から人への拡大懸念

　アフリカのコンゴ（旧ザイール）東部で半年ほど前からエムポックス（サル痘）感染が拡大しており、ウイルスのゲノムを調べたところ、これまで知られていない新たなグループであることがわかったと、現地研究チームが18日までに発表しました。
　2022年に世界中に広がったウイルスより致死率の高いグループに近い派生型。元はネズミなどの動物由来の感染症ですが、人から人への感染と関連が疑われる変異もあります。発生地は金鉱山がある24万人の都市で国内外の労働者が出入りします。
　研究チームは接触者の追跡や高リスク者への予防接種など、「封じ込めに向けた対策が急務だ」と呼び掛けました。

　２０２４年４月２１日（日）

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■保湿薬「ヒルドイド」、10月に自己負担額引き上げ 美容目的の不適切利用是正も

　厚生労働省が、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を10月から引き上げる制度改正の対象品目に、乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を盛り込んだことが20日、明らかになりました。同じ効能を持つ安価な後発薬（ジェネリック）の利用を促し、医療費を抑制する狙い。近年、美容目的で大量に処方を受けるケースが問題視されており、不適切な利用を是正する効果もあるとみられます。
　制度改正は特許切れ先発薬について、後発薬との差額の４分の１を保険適用外とし、原則１～３割の患者負担に上乗せする仕組み。安価な後発薬の使用を促し、医療費の抑制を図る狙いがあります。医療上の必要があると医師が判断して先発薬を処方した場合などは、引き上げの対象外となります。
　厚労省は、後発薬への置き換え率50％以上などの基準で制度改正の対象となる先発薬を選定し、ヒルドイドは該当すると判断しました。
　実際の負担額は、薬のタイプや処方量、年齢などに応じた自己負担割合によって異なります。３割負担の人がクリームのヒルドイド（１グラム18・５円）を300グラム処方される場合、保険適用外となった費用とその部分にかかる消費税が上乗せされ、窓口負担は2439円で現行より774円高くなる計算。子ども医療費を無償にする自治体の支援制度があっても、保険適用外の部分は原則として負担が生じる見通しです。
　ヒルドイドは、インターネットや雑誌などで「美肌になれる」「美容アイテム」と紹介され、公的医療保険を適用すれば安く入手できることから、化粧品代わりに不適切に使う人が増加し、健康保険組合連合会などが「医療費の無駄遣い」と批判していました。　

　２０２４年４月２１日（日）

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■2040年の熱中症搬送者、３都府県で倍増 名古屋工業大が予測

　地球温暖化による気温上昇が続き、2040年に世界の平均気温が産業革命前より２度上昇すると仮定すると、夏場の熱中症による救急搬送者数が東京、大阪、愛知の３都府県で2010年代と比べて倍増するとの試算を、名古屋工業大（名古屋市昭和区）などの研究チームが18日までに発表しました。救急医療の逼迫（ひっぱく）が懸念されるとしています。
　研究成果は15日付のオランダの科学誌に掲載されました。
　研究チームによると、日本の平均気温は過去100年間で約１・２度上昇。2021年の国内の熱中症による搬送者数は５～９月で４万7877人で、うち56・３％が重症化しやすい高齢者でした。さらに高齢化が進むことで、搬送者数の増加が懸念されています。
　研究チームは、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）による最も気温上昇が高いシナリオに基づき、３都府県の気温を算出し、熱中症の搬送者数を予測しました。2040年には東京都などの平均気温が約１・６度上昇し、７～８月の１日当たりの平均搬送者数は東京都が132・９人、大阪府が105・３人、愛知県が105・４人で、2013～2019年の平均の１・８～２倍となりました。
　熱中症は、高温多湿な環境に長時間いることで体内に熱がこもって発症します。高齢者は発汗などの体温調節機能が若年者に比べ低下しているため、重症化率が高くなります。2040年の平均気温が現在と同等だとしても高齢化が進むため、熱中症搬送者は１・２倍程度増えるといいます。

　２０２４年４月２１日（日）

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