■右肩上がりで成長の機能性表示食品サプリ、「紅麹」後は販売２割減

　小林製薬（大阪市）の「 紅麹（べにこうじ） 」成分入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品のサプリを買い控える動きが広がっています。機能性表示食品のサプリの販売額は問題の公表前から約２割減少しており、メーカー各社は安全性をアピールして消費者の信頼回復に取り組んでいます。
　サプリには、健康効果や安全性を示す資料を消費者庁に届け出れば、事業者の責任で表示できる「機能性表示食品」や、国が個別に機能性や安全性を審査して販売を許可する「特定保健用食品（トクホ）」などがあります。小林製薬の問題では、機能性表示食品のサプリの摂取後、５人が死亡しました。
　調査会社インテージがドラッグストアなど約6000店を対象に集計したところ、４月１～７日の機能性表示食品のサプリの販売額は８・６億円でした。小林製薬が問題のサプリの自主回収を発表した３月22日以前の週間販売額（10・３億円）からは約２割減り、前年同期比で５・２％減となりました。
　小林製薬が問題を公表するまで、機能性表示食品のサプリの市場は商品数も販売額も右肩上がりで成長し、市場規模は2023年までの５年間、年平均約17％伸びていました。インテージの担当者は、「今回の販売減少は消費者の不安が反映された結果で、今後も買い控えが続く可能性がある」と指摘しています。
　紅麹を原料に使ったサプリを販売する化粧品大手のファンケルでは一時、定期購入の解約件数が増加。サプリには小林製薬が製造した紅麹原料を使用していないものの、不安視する消費者が多いとみられます。サプリ大手のディーエイチシー（ＤＨＣ）では通信販売でサプリを購入する消費者に対し、安全性を伝えるチラシを一緒に送る取り組みを始めました。
　通販でサプリを販売する事業者も加盟する日本通信販売協会（東京都中央区）によると、小林製薬の問題の影響を受け、機能性表示食品の売り上げが２～３割減少した加盟企業もあるといいます。
　万場徹・専務理事は、「各社とも継続購入の客が離れたり、新規客の獲得に苦戦したりしている。『麹』『紅』などの文字が入った原料を使う商品は大きな影響を受けていて、市場の回復には少なくとも１年はかかるだろう」と話しています。

　２０２４年４月２１日（日）

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