■ウーバーイーツ、全国で処方薬を配達へ 薬局チェーンなど４社と提携

　料理宅配サービスのウーバーイーツジャパン（東京都港区）が、全国で処方薬の配達サービスを始めるこ　とが28日、明らかになりました。医療機関にオンライン診療などのシステムを提供する企業と薬局チェーンの計４社と連携し、ウーバーイーツの配達員が薬を病院や薬局などから患者宅に届けます。医療機関の準備が整い次第、順次サービスを開始します。
　４社はオンライン診療を支援するメドレーとアイメッド、おかぴファーマシーシステムのほか、福岡県を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開する大賀薬局。
　患者は４社がそれぞれ提供するアプリなどを通じて医療機関とやり取りし、医療機関がウーバーイーツの配達を手配する仕組みです。
　ウーバーイーツは国内で約10万人の配達員を抱えるきめの細かい配送網が強みで、2024年内に、配達サービスの対象を国内の薬局数千店に拡大することを目指します。
　処方薬をオンラインで受け取る生活習慣が広がる契機となりそうです。

　２０２４年３月２８日（木）

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■中学卒業者の死亡率、大学以上卒業者の１・４倍 がん検診低迷や喫煙が影響か

　国立がん研究センターは28日、日本人の教育歴ごとの死亡率推計を国際専門誌に発表しました。発表によると、大学以上卒業者に比べ、中学卒業者は１・４倍程度、高校卒業者は１・２倍程度、平均寿命前後かそれ以下で亡くなる確率が高くなっています。喫煙率の高さや、がん検診受診率の低さなどが影響した可能性があります。
　日本全体で、最も長く教育を受けた群と、最も短い群の死亡率格差を示す「格差指標」は約１・５倍。２倍前後とされる欧米などと比べ、健康格差は小さくなりました。
　同センターの片野田耕太データサイエンス研究部長は、「教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などリスク要因が教育歴によって異なることが差につながっている」と推察し、「環境によらず健康的な生活を送れるよう対策を考える切っ掛けにしてほしい」と話しました。
　研究チームは、2010年の国勢調査と2010年10月～2015年９月の人口動態統計を活用。全人口の約10％に当たる30～79歳の約800万人ぶんの人口データと、約33万人ぶんの死亡データから、10万人当たりの年間死者数を計算し、人口構成を考慮した「年齢調整死亡率」を推計しました。
　その結果、短大・高専を含めた大学以上卒業者と比べ、高校卒業者の死亡率は約１・２倍高く、男性は約１・16倍、女性は約１・23倍となりました。同様に、中学卒業者の死亡率は約１・４倍高く、男性は約１・36倍、女性は１・46倍に上りました。
　学歴別で死亡率の差が大きい死因は、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がん。一方、乳がんは大学卒業者などで高い傾向がみられました。妊娠・出産歴の少なさといったリスク要因が考えられ、就学期間の長い女性は死亡率が高くなる可能性が想定されるといいます。

　２０２４年３月２８日（木）

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■ファミリーマート、チルド弁当など３商品を自主回収 紅麴原料を使用で

　ファミリーマートは28日、３月19日から28日まで販売された弁当や総菜などの３つの商品を自主回収すると発表しました。小林製薬が製造する紅麴（べにこうじ）原料を使用していたことがわかったため。
　回収するのは、チルド弁当「ビビンバ炒飯＆サムギョプサル」（沖縄県を除く全国で販売）、「わかめと玉子のクッパ風スープ」（関東、東海地方で販売）、「キムチチャーハン」（沖縄県で販売）。
　これまでに健康被害は確認されていないといいます。ファミリーマートによりますと、小林製薬が「想定していない成分を含む可能性がある」とする紅麹原料には該当しないものの、安全の確保に万全を期すため、原因が明らかになるまで販売を中止するとしています。
　ファミリーマートは、「お客さまにはご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。引き続き情報収集をするとともに適切に対応してまいります」としています。
　商品かレシートと引き換えに、店舗で返金します。
　問い合わせはファミリーマートお客様相談室フリーダイヤル0120・079・188（月曜～金曜の午前９時～午後５時）へ。

　２０２４年３月２８日（木）

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■小林製薬の紅麹サプリ、摂取後死亡４人に 株主総会で社長陳謝

　小林製薬は28日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（べにこうじ）原料を含む機能性表示食品を摂取した消費者が、新たに２人死亡した可能性があると発表しました。腎疾患で亡くなった人が生前に「紅麹コレステヘルプ」を使っていたと遺族から連絡があり、判明しました。同社は「事実及び因果関係を確認中」としています。摂取後に死亡したとされるのは計４人となりました。
　小林製薬によると、電話相談窓口に27日に遺族から連絡が入りました。今回わかった２人のうち、１人は2021年以降に、もう１人は2022年初めに紅麹コレステヘルプを摂取しました。製品の購入期間や継続的に使用していたかどうかは確認中です。28日午前時点で健康被害は106人の入院などが確認されています。
　製品を使用した消費者が死亡したケースは25日夜に、初めて確認されました。この人は2021年４月〜2024年２月に継続して購入していました。その後、厚生労働省が小林製薬に対して26日に実施した聞き取り調査で、２人目の死亡事例が報告されたことも明らかになりました。
　同社は22日、機能性表示食品による腎疾患が発生した疑いがあると公表し、紅麹関連５製品を自主回収するとともに、使用中止を呼び掛けました。紅麹原料は飲料や食品メーカーなど52社に供給していたことも明らかになっており、メーカー側も製品の自主回収に追われています。被害の規模はさらに広がる可能性があります。
　小林製薬は「一部の原料に意図していない成分が含まれてる可能性がある」としているものの、健康被害との関連性については「わかっていない」と説明しています。
　こうした事態を受け、大阪市は27日、紅麹コレステヘルプなど対象製品の廃棄に向け回収を命じる行政処分を出しました。企業側が自主回収を発表した後に行政が早期の回収を命じるのは異例です。
　一方、小林製薬は28日午前10時から大阪市内で定時株主総会を開きました。冒頭、小林章浩社長が、製品を摂取した消費者が４人亡くなったことなどを報告し、陳謝しました。「これ以上の被害の拡大防止と原因究明に全社を挙げて全力で取り組む」と説明しました。
　株主総会は株主84人が出席し約２時間で終了し、小林社長ら取締役７人の選任など２議案が可決されました。
　総会で株主から紅麹関連製品と健康被害との因果関係の有無について問われると、会社側は「真摯に原因究明に取り組む」と答えました。事案を把握してから公表までに時間がかかったことなど対応の遅れについても株主から指摘されました。
　総会に出席した株主の男性は、「小林社長が文章を淡々と読み上げるだけで気持ちが伝わらず納得がいかなかった」と憤りました。別の株主の女性は、「発覚が遅れた経緯について丁寧な説明があり、隠蔽体質ではないと感じた」と話しました。

　２０２４年３月２８日（木）

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■せんべい１製品、福岡市の会社が機能性表示食品の届け出を撤回 紅麹原料を使用

　健康被害が報告されている小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」問題で、同じ原料を使った製品を販売する福岡市の会社が27日、消費者庁に対し「機能性表示食品」の届け出を撤回したと発表しました。
　届け出の撤回を申し出た製品は「悪玉コレステロールを下げるのに役立つ　濃厚チーズせんべい」です。
　販売していた福岡市博多区の「ＺＥＲＯ　ＰＬＵＳ」によりますと、３月15日から販売を始め、約700袋を出荷していて、22日から自主回収を進めていました。
　今後、健康を増進する目的の「機能性表示食品」として販売を継続することはできないと判断し、消費者庁に届け出の撤回を申し出たとしています。
　27日現在、健康被害は確認されていないということです。
　小林製薬も26日、回収対象の製品を含め、計８製品の機能性表示食品の届け出を撤回しています。

　２０２４年３月２８日（木）

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