■明治ホールディングス系のコロナワクチン 治験で有効性や安全性確認

　明治ホールディングス傘下のＭｅｉJｉＳｅｉｋａファルマは19日、開発中の新型コロナワクチンについて、最終段階の臨床試験（治験）で有効性や安全性が確認できたと発表しました。データを当局に提出し、新しい変異型対応のワクチンを供給できる体制を整えます。2024年秋に供給することを目指します。
　同社が開発するワクチン「コスタイベ筋注用」は、接種後に体内でｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮＡ）が自己複製する「レプリコンワクチン」です。現行のｍＲＮＡワクチンに比べ、少量の接種で抗体ができ、効果が持続する利点があります。
　コスタイベ筋注用は、2023年11月に従来型対応で厚生労働省から製造販売承認を取得しましたが、供給はしませんでした。実用化に向けてオミクロン型対応で追加の治験を行い、他社のｍＲＮＡワクチンと比べて抗体の量などで優位と確認しました。
　新しい変異型に対応したワクチンを秋に供給することを目指し、薬事申請や製造体制などの準備を進めます。

　２０２４年３月２０日（水）

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■国内のはしか感染者相次ぐ、同じ航空機の帰国者ら

　海外からの帰国者や旅行者のはしか（麻疹）の感染報告が、国内で相次いでいます。同じ航空機に乗り合わせた人の間で感染が広がるなどし、今年に入って少なくとも計14人の感染が確認されました。さらなる拡大を防ぐため、専門家は感染リスクが高い渡航者らにワクチン接種を呼び掛けています。
　大阪府によりますと、東大阪市に住む20歳代の男性は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）からエティハド航空ＥＹ830便で帰国した当日の２月24日、発熱やせきなどの症状が続いていたことから市内の病院を受診しました。その後、市の保健所で詳しく調べたところ、３月１日、はしかに感染していることがわかったということです。男性は自宅で療養を続け、快方に向かっているということです。
　はしかは感染力が非常に強く、同じ空間にいるだけで空気感染します。大阪府によると、東大阪市の男性と同便に乗り合わせた名古屋市の20歳代の姉妹と、岐阜県川辺町の50歳代の女性がはしかに感染していたことが、わかりました。
　名古屋市によりますと、市内に住む20歳代の姉妹が２月24日にアラブ首長国連邦から帰国した後に発熱と発疹を訴え、医療機関を受診したところ、はしかへの感染が判明したということです。
　また、岐阜県川辺町でも、アラブ首長国連邦から帰国した50歳代の女性がはしかに感染していることがわかりました。
　名古屋市などはワクチン接種を促すとともに、はしかが疑われる高熱などの症状が出た場合はすぐに医療機関に連絡し、受診するよう呼び掛けています。

　２０２４年３月２０日（水）

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■マダニ媒介のウイルス感染症、国内初の人から人への感染確認 患者を処置した医師に症状

　マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、国立感染症研究所は人から人に感染したケースを国内で初めて確認したと発表しました。感染したのはＳＦＴＳの患者を担当した医師で、すでに症状は軽快しているということです。
　国立感染症研究所によりますと、2023年４月、ＳＦＴＳに感染した90歳代の男性患者を診察した20歳代の男性医師が、最初の接触から11日後に発熱し、その後、ＳＦＴＳと診断されたということで、ウイルスの遺伝子検査で90歳代の患者と同じウイルスと考えられることなどから、人から人への感染と診断したということです。
　ＳＦＴＳの人から人への感染は中国や韓国では報告されていますが、国内で確認されたのは、初めてだということです。
　国立感染症研究所によりますと、90歳代の男性患者が入院中は、医療従事者は感染対策をとっていましたが、医師は診断される前の診察で手袋をしておらず、また、その後、患者が死亡し、点滴を外す処置などをした際もマスクや手袋などはしていたもののゴーグルを着けていなかったということです。
　ＳＦＴＳは、主にマダニに刺されることで感染するウイルス感染症で、発熱や腹痛などの症状を引き起こし、重症化すると死に至ることもあります。
　国立感染症研究所は、感染した患者の診療の際には、医療従事者は感染予防対策を徹底するよう注意を呼び掛けています。
　厚生労働省は、「ＳＦＴＳはマダニからの感染が基本で、人から人への感染は簡単には起きない。ただ、患者の血液や体液に触れる可能性がある医療従事者は感染対策を徹底する必要がある」としています。

　２０２４年３月２０日（水）

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■2023年は観測史上最も暑い年、南極海氷も最小に ＷＭＯ発表

　スイスのジュネーブに本部を置く世界気象機関（ＷＭＯ）は19日、2023年が観測史上最も暑い年になったのを確認したとする報告書を発表しました。南極の海氷消失や海が蓄えた熱量、海面上昇、氷河の融解でも、それぞれ過去最高の記録を更新しました。
　ＷＭＯがまとめた報告書は、2023年が観測史上最も暑い年になったとの暫定データを確認すると同時に、直近10年間も観測史上最も暑い10年間だったと指摘しています。
　報告書によると、2023年の世界の平均気温は、産業革命前と同程度とされる1850～1900年の平均より約１・45度高くなりました。今世紀末の気温上昇を１・５度に抑えるとする2015年パリ協定の目標値に迫っています。
　南極の海氷は、1979年以降で最小となる面積を2023年２月に記録。2023年で最大だった９月の約1700万平方キロメートルも、これまでの最小記録より約100万平方キロメートルも小さくなりました。
　ＷＭＯの気候監視部門の責任者は会見で、「2024年は昨年の記録を再度更新する可能性が高い」と述べました。
　国連（ＵＮ）のアントニオ・グテレス事務総長は同報告書について、「地球は瀬戸際にある」とビデオメッセージで指摘。「地球は救難信号を発している」「化石燃料による汚染で気候変動が加速している」と警告しました。

　２０２４年３月２０日（水）

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