■政府、地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける

　新型コロナウイルスへの対応の際に自治体に対する国の権限が明確化されていなかったことが課題となったことを踏まえ、政府は、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案を決定しました。
　２月29日の閣議で決定した地方自治法の改正案は、新型コロナの集団感染により県をまたいだ患者の移送が必要となったものの、国の権限に関する法律の規定がなかったため、自治体との調整に時間がかかったことなどを踏まえたものです。
　具体的には、大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が発生した場合に、個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとしています。
　この規定を巡っては、自治体側から国との対等な関係が損なわれるのではといった懸念が示されたことから、改正案には国が指示を行う際には自治体に意見の提出を求めるよう努めなければならないことも盛り込まれています。
　このほか、▽感染症などへの対応でも国が自治体間での職員の応援の要求・指示を行うことができるようにすることや、▽市や区が行う保健所の運営などの業務について、国の指示により都道府県が必要な調整を行うことも盛り込まれています。
　地方自治法の改正案には、サイバー攻撃や情報漏えいの防止など自治体がサイバーセキュリティを強化することも盛り込まれています。
　自治体がサイバーセキュリティを確保するための方針を策定して公表し、必要な措置を講じることを義務付けます。
　また総務大臣は、自治体が方針を定めるのに参考となる指針を示すとしています。
　このほかデジタル化の推進の一環として、自治体共通のＱＲコードを使って地方税を納付する「ｅＬＴＡＸ」を活用し、国民年金保険料なども納付できるようにすることが盛り込まれています。
　また、人口が減少する中で、地域住民の生活を支えていくために、市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を「指定地域共同活動団体」として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれています。
　松本剛明総務相は閣議の後の記者会見で、「改正案は、国と地方の関係の一般ルールを尊重した上で国民の生命などを保護するために、的確・迅速な対応を必要な限度で可能とするものと考えている。趣旨や内容について丁寧に説明していきたい」と述べました。

　２０２４年３月３日（日）

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■放射線影響研究所、被爆者と２世のゲノム解析を2024年度以降に開始

　日米共同で運営する放射線影響研究所は、広島、長崎の被爆者とその子供たち「被爆２世」のゲノム（全遺伝情報）解析の計画について、2024年度以降に約500家族を対象に本格調査を始める方針です。４月に広島、長崎両市で市民向けの公開シンポジウムを開き、調査への理解を図っていきます。
　調査は原発事故などによる被ばくの次世代影響の解明にも応用できる可能性がある一方、被ばくを巡り新たな差別を招く恐れもあります。被爆２世への健康被害はこれまでわかっておらず、当事者は期待と不安が交錯します。
　放射線影響研究所によると、調査は1985年から定期的に血液などの提供を受けてきた約500家族の約1500人が対象。親の放射線被ばくが子供の健康に与える影響を調べるのが目的で、ゲノム変異を解析し、今後、論文で研究成果を発表します。
　放射線影響研究所の神谷研二理事長は、「調査は社会にインパクトを与えるので、社会に理解していただいて進める必要がある」と強調。「必要な情報を発信し、意見を受けて最終的な調査時期を決める」と述べました。
　全国被爆２世団体連絡協議会の平野克博事務局長は、「複雑な思いもあるが、当事者と連携して調査を進めてほしい」と話しました。

　２０２４年３月３日（日）

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■はしか、ヨーロッパ地域で急増し世界的に流行 ワクチン接種減が影響か

　世界各地ではしか（麻疹）の感染が拡大しています。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、2023年は前年比８割増の30万人以上の感染が報告され、特にヨーロッパでの増加が目立ちます。背景に新型コロナウイルス流行時に、はしかのワクチン接種率が下がったことがあります。日本でも２月以降、複数の感染例が出ており、今後拡大が懸念されるとして、厚生労働省はワクチン接種を呼び掛けています。
　ＷＨＯによると、ロシアや中央アジアを含むヨーロッパ地域での感染報告数は2022年の937人に対し2023年は５万8000人を超え、60倍以上となりました。
　日本では、今年に入って奈良市で20歳代の外国人観光客の感染が確認されたほか、東京都では感染経路が不明の０歳男児の感染が報告されています。
　流行を防ぐには、人口の95％がワクチンを２回接種することが望ましいとされます。日本では乳幼児期に２回の定期接種があるものの、厚労省によると、２回接種を終えた割合は2020年度以降減少し、2022年度は92・４％でした。
　厚労省の担当者は、「母子手帳などを確認し２回打っていなければ接種を検討してほしい」と話しています。

　２０２４年３月３日（日）

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■環境保護活動家がＰＦＡＳ生産停止訴え化学工場に侵入、８人逮捕 フランス南東部リヨン

　フランス南東部リヨン近郊で２日、環境保護活動家グループが有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の生産停止を訴えて化学工場の敷地に侵入し、８人が逮捕される騒ぎがありました。
　環境保護団体「絶滅への反逆」と「ユース・フォー・クライメート」のメンバーがフェンスを破り、フランスの化学大手アルケマのピエールベニット工場に乱入しました。
　団体の報道担当者によると、約300人が抗議に参加しました。警察は約150人としています。
　同担当者は、「我々はアルケマによる『フォーエバー・ケミカル（永遠の化学物質、ＰＦＡＳ）』のローヌ川への廃棄を阻止したい」と説明し、「ここで秘密裏に行われていることを公にしたい」とも語りました。
　同工場の近くでは、空調大手のダイキン工業が新工場建設を計画しており、地元住民の反対に遭っています。地元当局は、「2024年末までに界面活性剤としてのＰＦＡＳの使用停止を2022年９月に命じられたアルケマと違い、ダイキンの新工場ではＰＦＡＳの水系への流出はない」としています。

　２０２４年３月３日（日）

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