■放射線影響研究所、被爆者と２世のゲノム解析を2024年度以降に開始

　日米共同で運営する放射線影響研究所は、広島、長崎の被爆者とその子供たち「被爆２世」のゲノム（全遺伝情報）解析の計画について、2024年度以降に約500家族を対象に本格調査を始める方針です。４月に広島、長崎両市で市民向けの公開シンポジウムを開き、調査への理解を図っていきます。
　調査は原発事故などによる被ばくの次世代影響の解明にも応用できる可能性がある一方、被ばくを巡り新たな差別を招く恐れもあります。被爆２世への健康被害はこれまでわかっておらず、当事者は期待と不安が交錯します。
　放射線影響研究所によると、調査は1985年から定期的に血液などの提供を受けてきた約500家族の約1500人が対象。親の放射線被ばくが子供の健康に与える影響を調べるのが目的で、ゲノム変異を解析し、今後、論文で研究成果を発表します。
　放射線影響研究所の神谷研二理事長は、「調査は社会にインパクトを与えるので、社会に理解していただいて進める必要がある」と強調。「必要な情報を発信し、意見を受けて最終的な調査時期を決める」と述べました。
　全国被爆２世団体連絡協議会の平野克博事務局長は、「複雑な思いもあるが、当事者と連携して調査を進めてほしい」と話しました。

　２０２４年３月３日（日）

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