■薬の供給停止や出荷制限情報を随時公表へ 厚労省ホームページで、４月から [健康ダイジェスト]
風邪薬やせき止めなどの医薬品の供給不足が長引く中、厚生労働省は今年４月から、薬の供給停止や出荷制限についての情報をホームページで随時公表することになりました。医療機関や薬局が代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうことにしています。
医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。
現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。
こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。
医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。
日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。
２０２４年３月２５日（月）
医薬品を巡っては、2020年末以降、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーによる不祥事が相次ぎ、業務停止命令などで生産量が減少したことなどを切っ掛けに供給不足が続いています。
現在は、日本製薬団体連合会が供給情報をホームページで公開していますが、１カ月に１度の更新で、即時の情報は反映できず、直近の薬の供給状況を医療機関などが把握できないことが課題になっていました。
こうした状況を受けて、厚労省は今年４月から、医師が処方する医薬品のうち、供給が停止したり、出荷に制限がかかった薬の情報をホームページで随時公表することになりました。
医療機関や薬局が、代わりの薬を確保するなどの対策を取るための情報として役立ててもらうほか、厚労省も供給状況を見極めた上で、代わりになる薬を作っているメーカーに増産を依頼することにしています。
日本製薬団体連合会の調査によりますと、今年１月末時点で、１万7905品目の医薬品のうち、25・９％に当たる4629品目で出荷量を調整する「限定出荷」や「供給停止」が行われ、依然として多くの医薬品の供給が不安定で、医療機関や薬局で、必要な医薬品の入手が困難な状況が続いているということです。
２０２４年３月２５日（月）
■デング熱、ブラジルで700人以上死亡 一部の州で非常事態宣言 [健康ダイジェスト]
南アメリカで蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が例年にない規模で広がり、このうちブラジルでは、今年に入って少なくとも700人以上の死亡が確認されており、一部の州で地元の当局が非常事態を宣言するなどして、警戒を呼び掛けています。
デング熱は蚊が媒介する感染症で、高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こし、症状が重くなると死亡することもあります。
ブラジルでは今年に入って200万人以上がデング熱に感染し、少なくとも715人の死亡が確認されています。ブラジル保健省は感染者の数はすでに記録を取り始めた2000年以降で最も多くなっているとしています。
人口が集中する南東部のサンパウロ州やリオデジャネイロ州、首都ブラジリアなどで感染が広がっており、地元の当局が相次いで非常事態を宣言して警戒を呼び掛けています。
ブラジルの日本大使館や総領事館は、観光や出張などで現地を訪問する場合、外出の際には長袖・長ズボンを着用し、虫よけスプレーを使うなど感染対策を徹底し、感染が疑われる場合は直ちに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
ブラジルなどでデング熱が急拡大した背景には、気候変動やエルニーニョ現象の影響で高温多湿の気候が続いていることがあると、指摘されています。
現地では、日本の企業が開発したデング熱のワクチンの公的な接種が始まっていますが、急速な感染の拡大で供給が追い付かない状態だということです。
このうちブラジルで人口が最も多いサンパウロ市では、２月末までの２カ月間の感染者数が約３万5000人と昨年の同じ時期の25倍に上りました。
保健当局がドローンを使って水たまりの場所を把握し、蚊の幼虫を駆除する薬を散布したり、車両から殺虫剤を散布したりする対策をとっています。
また、デング熱が発生した地区では、職員が住宅を回って、蚊の繁殖を防ぐ器具を設置しているほか、蚊が発生しやすい植木鉢などの定期的な掃除を呼び掛けたりしています。
サンパウロ市のルイス・カルロス保健長官は、「デング熱の感染の75％から80％は家庭内で起きる。感染を防ぐためにはまず市民の意識を高めることが重要だ」と話していました。
２０２４年３月２５日（月）
デング熱は蚊が媒介する感染症で、高熱や激しい頭痛、筋肉や関節の痛みなどを引き起こし、症状が重くなると死亡することもあります。
ブラジルでは今年に入って200万人以上がデング熱に感染し、少なくとも715人の死亡が確認されています。ブラジル保健省は感染者の数はすでに記録を取り始めた2000年以降で最も多くなっているとしています。
人口が集中する南東部のサンパウロ州やリオデジャネイロ州、首都ブラジリアなどで感染が広がっており、地元の当局が相次いで非常事態を宣言して警戒を呼び掛けています。
ブラジルの日本大使館や総領事館は、観光や出張などで現地を訪問する場合、外出の際には長袖・長ズボンを着用し、虫よけスプレーを使うなど感染対策を徹底し、感染が疑われる場合は直ちに医療機関を受診するよう呼び掛けています。
ブラジルなどでデング熱が急拡大した背景には、気候変動やエルニーニョ現象の影響で高温多湿の気候が続いていることがあると、指摘されています。
現地では、日本の企業が開発したデング熱のワクチンの公的な接種が始まっていますが、急速な感染の拡大で供給が追い付かない状態だということです。
このうちブラジルで人口が最も多いサンパウロ市では、２月末までの２カ月間の感染者数が約３万5000人と昨年の同じ時期の25倍に上りました。
保健当局がドローンを使って水たまりの場所を把握し、蚊の幼虫を駆除する薬を散布したり、車両から殺虫剤を散布したりする対策をとっています。
また、デング熱が発生した地区では、職員が住宅を回って、蚊の繁殖を防ぐ器具を設置しているほか、蚊が発生しやすい植木鉢などの定期的な掃除を呼び掛けたりしています。
サンパウロ市のルイス・カルロス保健長官は、「デング熱の感染の75％から80％は家庭内で起きる。感染を防ぐためにはまず市民の意識を高めることが重要だ」と話していました。
２０２４年３月２５日（月）
■全国のがん患者94万5055人、2020年は前年から５万人減少 新型コロナウイルスによる受診控えの影響か [健康ダイジェスト]
厚生労働省は22日、2020年に全国でがんと診断された患者は94万5055人だったと公表しました。すべての患者を集計する「全国がん登録」のデータを分析しました。前年から約５万人減少しました。2020年は新型コロナウイルスの流行が国内で始まった時期で、受診控えの影響が出た可能性があります。
男性は53万4814人、女性は41万238人。部位別では、男性は前立腺がん８万7756人、大腸がん８万2809人、肺がん８万1080人、胃がん７万5128人の順に患者数が多くなりました。
女性は乳がん９万1531人、大腸がん６万4915人、肺がん３万9679人、胃がん３万4551人、子宮がん２万8492人で前年と同じ傾向でした。
２０２４年３月２５日（月）
男性は53万4814人、女性は41万238人。部位別では、男性は前立腺がん８万7756人、大腸がん８万2809人、肺がん８万1080人、胃がん７万5128人の順に患者数が多くなりました。
女性は乳がん９万1531人、大腸がん６万4915人、肺がん３万9679人、胃がん３万4551人、子宮がん２万8492人で前年と同じ傾向でした。
２０２４年３月２５日（月）
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