■ヨーロッパ各国で「オウム病」急増 ５人死亡、多数が入院

　ヨーロッパ各国で細菌感染症の「オウム病」の症例が、昨年から今年にかけて急増しています。世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、これまでに５人が死亡したと発表しました。
　オウム病は、野鳥やペットの鳥に感染する細菌のオウム病クラミジアを原因とする疾患。感染した鳥に症状がなくても、呼吸や糞（ふん）を通じて人に感染することがあります。
　アメリカ疾病対策センターによると、人には鳥の分泌物が混じった埃（ほこり）を吸い込んだり、鳥にかまれたり、くちばしと口で接触するなどして感染します。人から人に感染する可能性はあるものの、極めてまれだといいます。
　感染すると、５～14日で頭痛、筋肉痛、せき、発熱、悪寒などの症状が現れます。抗生剤で治療でき、人が死に至ることは極めてまれ。
　ＷＨＯによれば、今回はペットの鳥や野鳥を通じて感染した症例が大多数を占めています。
　オーストリアでは2023年に14例が確認され、今年は３月４日までにさらに４例が確認されました。人から人への感染は確認されていません。いずれも海外への渡航歴はなく、野鳥とも接触していませんでした。
　デンマークでは２月27日までに23例が確認されました。実際の数はもっと多いと保健当局はみています。感染者のうち17人は入院して15人が肺炎になり、４人が死亡しました。
　ドイツでは2023年に14例、今年に入って５例を確認。ほぼ全員が肺炎を発症し、16人が入院しました。
　スウェーデンでは11月～12月にかけて症例が急増して26例になり、今年に入って13例を確認しました。
　オランダは昨年12月下旬から今年２月29日にかけて確認された症例が21例に上り、前年に比べて倍増。全員が入院し、１人が死亡しました。
　関係国は発生源を特定する調査などを実施。ＷＨＯは現時点で深刻なリスクとして評価していないものの、状況監視を続けるとしています。

　２０２４年３月６日（水）

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■ＡＬＳ嘱託殺人、医師の男に懲役18年判決 京都地裁

　難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者に対する嘱託殺人罪や、共謀したとされる元医師の父親への殺人罪などに問われた医師の大久保愉一（よしかず）被告（45）の裁判員裁判で、京都地裁（川上宏裁判長）は５日、懲役18年（求刑・懲役23年）の実刑判決を言い渡しました。
　大久保被告は、元医師の山本直樹被告（46）（控訴中）と共謀し、2019年11月、ＡＬＳ患者の林優里さん（当時51歳）が住む京都市中央区のマンションを訪ね、林さんに頼まれ、薬物を投与して殺害したとして起訴されました。2011年に山本被告の父親（当時77歳）を殺害したとする殺人罪などにも問われています。
　大久保被告は事件前、ＳＮＳで「安楽死」を肯定する持論を展開。寝たきりで眼球と瞼まぶた）しか動かせなかった林さんとＳＮＳで「安楽死」の計画をやり取りしており、公判では「林さんの願いを 叶（かな）えるためにやった」と述べました。
　公判では医師である被告が林さんの依頼に応じて命を奪った行為の正当性が争点となりました。
　検察側は、被告が林さんに報酬として130万円を送金させた上、詳細な検査もせず短時間で殺害したとし、「死にたいと願う難病患者は積極的に殺害するとの思想を実践するため、医療知識を悪用した。ビジネスとして殺害を実行しており、正当行為に当たるはずがない」と訴えました。
　一方、弁護側は「被告の行為を刑法で処罰すると、林さんは国家によって『望まない生』を強いられる結果となり、自己決定権を保障する憲法に反する」と無罪を求めていました。
　山本被告の父親に対する殺人罪に関しては、検察側が「主導的に計画を立案し、主犯として実行した」と主張したのに対し、弁護側は「殺害は山本被告らが実行し、大久保被告は関与していない」と反論していました。

　２０２４年３月６日（水）

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■自転車の悪質な交通違反に反則金、道交法改正案閣議決定 ながら運転・酒気帯び運転も罰則

　自転車の悪質な交通違反が後を絶たない中、政府は５日、反則金を課す、いわゆる「青切符」による取り締まりの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。
　警察庁によりますと、自転車が関係する交通事故は2022年、全国で約７万件と増加傾向が続いているほか、死亡や重傷事故のうち、約４分の３で自転車側に違反行為が確認されています。
　こうした状況を受けて、政府は自転車の悪質な交通違反に対し、車やオートバイと同じように反則金を課す、いわゆる青切符による取り締まりの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。
　それによりますと、青切符による自転車の取り締まりは16歳以上に適用され、112の違反行為が対象となります。
　このうち信号無視や一時不停止、携帯電話を使用しながらの運転など、重大な事故につながる恐れのある違反を重点的に取り締まることになります。
　このほか、改正案には携帯電話を使用しながらの運転や、罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転を禁止して罰則を設けること、「モペット」などと呼ばれる、電動モーターやエンジンで走行できる二輪車について、ペダルをこいで運転するモードにしても、原付バイクやオートバイに該当すると明確化することなどが盛り込まれました。
　政府は今の通常国会での成立を目指すことにしており、成立すれば、青切符制度は公布から２年以内に、ながら運転、酒気帯び運転は６カ月以内に施行され、自転車の取り締まりが大きく変わることになります。
　反則金を納めずに起訴されて有罪になった場合は、６月以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

　２０２４年３月６日（水）

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■塩野義製薬と長崎大、マラリア薬の候補発見 臨床試験を目指す

　塩野義製薬と長崎大学は４日、マラリアの予防・治療薬やワクチンについて複数の候補を発見したと発表しました。2019年から2024年３月までの共同研究協定の第１期の成果であり、４月から始まる第２期では早期の臨床試験（治験）の開始を目指します。
　４日、塩野義の手代木功社長と長崎大学の永安武学長が、４月から2029年３月までの第２期事業の開始に関する協定書に調印しました。
　第１期では、複数の低分子薬の候補物質やメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を用いたワクチン候補を発見しました。第２期では、マラリアの治療薬やワクチンのできるだけ早い時期の治験開始を目指します。薬の候補ではすでに動物実験などを実施している物質もあり、３年以内に治験開始を目指すといいます。
　マラリアはアフリカなど熱帯地域で多い病気で、蚊を媒介して感染します。発熱や頭痛、下痢などを発症し、時には死に至ります。既存の治療薬やワクチンには効果の低いものも多く、新しい治療薬の開発が求められています。
　塩野義は同日、バイオスタートアップのファンペップと花粉症ワクチンについてのオプション契約を締結したと発表しました。塩野義はファンペップが開発するワクチンの治験の結果などにより、研究開発と製品化の権利を獲得できます。塩野義は契約締結に伴う一時金３億円を支払うほか、オプション権を行使した場合の一時金、開発や販売の進捗に応じた支払金などをファンペップに支払います。

　２０２４年３月６日（水）

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■塩野義製薬の新型コロナ治療薬、通常手続きの申請を正式に承認

　感染症の流行期などに限って緊急で開発された薬を迅速に承認する「緊急承認」の制度が初めて適用されていた塩野義製薬の新型コロナウイルスの治療薬について、厚生労働省は５日、通常手続きでの使用について正式に承認しました。
　使用が正式に承認されたのは、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの治療薬「ゾコーバ」です。重症化リスクの低い患者でも軽症の段階から服用できるのが、特徴です。
　ゾコーバは、緊急で開発された薬を感染症の流行時などに限って、有効性が推定できれば迅速に承認する緊急承認の制度を初めて適用して、2022年11月に承認され、使用が認められていました。
　厚労省は、ゾコーバの緊急承認から１年以内に有効性を示す追加のデータを提出して通常手続きでの承認を申請することを要請しており、塩野義製薬は治験の一部についての有効性などの資料をそろえて2023年６月に厚労省に申請していました。
　そして、４日夜、厚労省の専門家会議が有効性が確認でき安全性にも重大な懸念はないとして、使用を認めることを了承し、厚労省が５日、正式に承認しました。

　２０２４年３月６日（水）

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