■国家公務員の「勤務間インターバル」確保を努力義務に 人事院、長時間労働是正へ

　人事院は４月から、国家公務員の長時間労働を是正するため、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう、各府省に努力義務を課す方針を固めました。働き方を定めた人事院規則を改正します。必要な休息時間は、新たに指針などで「11時間」を目安として盛り込みます。
　国家公務員は、長時間労働が常態化し、国会での答弁の作成作業が未明までおよぶことも多くなっています。内閣人事局によると、昨年の臨時国会での答弁作成の終了時間は、平均で午前１時31分でした。「シャワーのために帰宅して、すぐに早朝から出勤する」（経済官庁職員）例もあるといいます。
　新たな人事院規則では、インターバルの確保に努めることを「各省各庁の長の責務」と位置付ける方向で、部下の勤務時間を管理する立場の職員に、労働環境の改善への配慮を求める狙いがあります。ただ、国会や災害対応などもあり、一律に義務付けるのはむずかしいと判断し、11時間は「あくまで参考」（人事院）として示すにとどめます。
　さらに、来年度から、勤務時間や休息の確保状況に関する実態調査も行います。課題を分析し、制度の利用促進などにつなげたい考えです。人事院幹部は「行政サービスに支障がないようにしながら、職員の健康を守る取り組みを進めたい」としています。
　勤務間インターバルを巡っては、人事院の有識者研究会が昨年３月、制度を導入して原則11時間の休息を確保するよう提言していました。長時間労働が常態となっている状況が続けば優秀な人材を確保しにくくなり、国の統治を支える官僚機構は劣化しかねないとの危機感が背景にあります。
　民間企業では、2019年４月施行の働き方改革関連法で、具体的な時間は明示しないものの、導入が努力義務となりました。政府は2025年までに導入企業の割合を15％以上にする目標を掲げているものの、厚生労働省の調査によると、昨年１月時点で６％にとどまっています。
　厚生労働省によると、ヨーロッパ連合（ＥＵ）は1990年代から加盟国の官民に勤務間インターバル制度を義務付けました。一部職種を除き24時間ごとに最低でも連続11時間の休息をとらなければなりません。ギリシャやスペインはＥＵの規定を上回る12時間を求めています。

　２０２４年３月９日（土）

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■ドイツ人男性、新型コロナワクチン217回接種でも異常なし 偽の接種証明販売疑いも

　新型コロナウイルスワクチンを217回接種した可能性があるドイツ在住の60歳代男性の血液を分析したところ、顕著な副反応や免疫の働きの異常は確認されなかったと、ドイツの研究チームが９日までに国際医学誌に発表しました。３回接種の人に比べ、新型コロナに対する抗体や免疫細胞は大幅に多くなっていました。
　研究チームの研究者は、「接種回数が多いほど副反応のリスクは高くなるが、その点を除けば過剰な接種に特別な危険性はないと考える」としつつ、「今回はあくまで一つの例であって、過剰な接種を推奨するものではない」とコメントしています。
　研究チームによると、男性は2021～2023年の29カ月間で新型コロナワクチンを217回接種したと主張しており、約４日に１度のペースで接種した計算になります。134回ぶんは公的な記録で確認でき、複数のメーカーのワクチンを接種していました。
　2022年の現地報道などによると、偽の接種証明を販売する目的で、複数の接種会場を渡り歩いていた疑いがあります。
　血液分析の結果、抗体やウイルスを攻撃する免疫細胞、ウイルスの特徴を記憶する免疫細胞が顕著に多くなりました。免疫の働きに異常はみられず、新型コロナに感染した痕跡もありませんでした。

　２０２４年３月９日（土）

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■医療的ケア児、親の付き添い解消の体制整備に遅れ 総務省が文科省へ改善要請

　総務省は日常的に医療の支援が必要な「医療的ケア児」の保護者が学校行事などで付き添いを求められ負担となるケースがあるとして、文部科学省に対し付き添い解消の取り組みを進めることなどを求める通知を出しました。
　医療的ケア児を巡っては、保護者がたんの吸引などで通学に付き添い働けなくなることなどを防ぐために、国は2021年に医療的ケア児とその家族を支援する法律を施行し、小学校に看護師を配置して、親の付き添いなしで通学できる体制を整えることなどを定めました。
　総務省行政評価局は、法律の施行後の実情を把握するため、2022年12月から今年３月にかけて全国32市区町村の教育委員会で、小学校の医療的ケア児の状況を調査しました。
　その結果、配置された看護師が休みの日のほか、校外学習や宿泊学習の日などに保護者が通学の付き添いを求められたケースがおよそ半数の教育委員会で確認されたということです。
　理由としては、代わりに勤務する看護師を十分に確保できなかったことなどが挙げられたということです。
　一方、学校によっては地域の訪問看護ステーションに看護師の派遣を委託するなどして保護者の付き添いをなくすことができた例もあったということです。
　総務省は文科省に対し、こうした例も参考に保護者の付き添い解消の取り組みを進めることなどを求める通知を出しました。
　通知を受けて文科省は、「今回の指摘を踏まえ、今後も引き続き看護師の配置や付き添いの解消に向けた取り組みを進めていきたい」とコメントしています。

　２０２４年３月９日（土）

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■アスベスト作業２カ月、「10年以上」の要件満たさない死亡男性に労災認定 妻「主人が少し報われた」

　1970年にアスベスト（石綿）を使う作業に従事し、47年後に肺がんで死亡した男性（当時65歳）について、横須賀労働基準監督署が昨年３月に労災認定しました。国は肺がんの場合の認定要件を「石綿にさらされた期間が10年以上」などとするものの、男性の作業期間は約２カ月という異例の短さでした。妻は「一生懸命働いた主人が少しは報われた」と話しています。
　男性は1970年に、神奈川県内の自動車工場で石綿の吹き付け作業に当たりました。その後、地元の茨城県で開いた小料理店を約40年営み、家計を支えました。2016年夏、せきが止まらなくなって病院に行ったところ、肺がんと診断され、2017年２月に死亡しました。
　妻によると、病院側から肺がんの疑いを指摘された際、石綿が関連する可能性も示唆されたものの、最終的には「たばこが原因」と判断されたといいます。
　石綿は1970～1990年にかけて多く輸入され、2006年から製造や使用が禁止されました。石綿を吸って疾病を発症するまでの潜伏期間は30～50年とされます。妻は2022年になって、石綿による健康被害の救済制度があり、労災申請をできることも知って、同年２月に手続きをとりました。
　石綿にかかわる労災認定について、厚生労働省は、疾病ごとに作業期間などの要件を設定していますが、医師らによる厚労省の検討会で労災と判断されることもあります。
　横須賀労働基準監督署の調査書によると、検討会が男性の胸部Ｘ線写真などを分析したところ、石綿の吸引で現れる特有の症状がみられ、「製造作業で高濃度の石綿粉じんにさらされ、肺がんのリスクが高まった」と判断。同労基署が労災認定しました。
　妻は、「夫は最期まで家族の生活を心配しながら亡くなった。遺族補償年金の支給を受けられるようになり、安心してくれたと思う」と振り返り、「石綿による被害が少しでも疑われる場合、病院側が労災申請の手続きを案内するようにしてほしい」と話しています。
　労基署に意見書を提出するなど妻の労災申請を支援した「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の担当者は、「作業期間が２カ月での労災認定は聞いたことがない」とし、「『たばこが原因』といわれて労災申請をあきらめる人は多いが、石綿による労災の疑いがあれば気軽に相談してほしい」と話しています。

　２０２４年３月９日（土）

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■ＫＭバイオロジクスが５種混合ワクチンの出荷を始める ４月から定期接種の乳幼児向け

　熊本市の製薬会社ＫＭバイオロジクスは５日、４月から定期接種となる乳幼児向け「５種混合ワクチン」の出荷を始めました。百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ予防の従来の４種混合ワクチンに、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）のワクチンを加えたもの。昨年９月に厚生労働省から製造販売の承認を得ていました。
　接種対象年齢は、生後２カ月～７歳半。これまで４種混合とヒブのワクチンは別々に打っており、子供１人に計８回の接種が必要でした。４種混合になると計４回ですみ、負担を軽減できます。
　５日、大津町のＫＭバイオロジクス配送センターで、約14万本のワクチン（１人ぶん０・５ミリリットル）が入った段ボールを担当者が保管場所から次々に運び出しました。運送会社のトラックが関東、関西方面に向けて出発しました。
　５種混合ワクチンはＫＭバイオロジクスのほか、田辺三菱製薬（大阪市）と阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が共同開発しました。2020年度の４種混合ワクチンの国内接種対象人数は約338万人。ＫＭバイオロジクスは出荷予定量を明らかにしていません。

　２０２４年３月９日（土）

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