■後発薬シェア、金額ベースで65％以上 厚労省が普及促進へ目標新設 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は14日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に対し、新薬と同じ効能で割安な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の新たな普及目標を示しました。高齢化や医療の高度化により増え続ける医療費の抑制が狙いで、金額ベースで2029年度末までに65％以上とすることを掲げました。
厚労省によると、2023年薬価調査では後発薬の金額シェアは56・７％。現状から10％程度の拡大を目指します。一方、数量を基準に全都道府県で80％とする現行目標は維持。この目標を達成したのは29道県で、達成していない都府県には取り組み強化を求めます。
２０２４年３月１４日（木）
厚労省によると、2023年薬価調査では後発薬の金額シェアは56・７％。現状から10％程度の拡大を目指します。一方、数量を基準に全都道府県で80％とする現行目標は維持。この目標を達成したのは29道県で、達成していない都府県には取り組み強化を求めます。
２０２４年３月１４日（木）
■若年で発症する「遺伝性アルツハイマー病」の治験始まる 新薬「レカネマブ」など投与 [健康ダイジェスト]
若年で発症する遺伝性のアルツハイマー病の人を対象に、新潟大学と東京大学などの研究チームが新しい薬の国内での治験を始めたと発表しました。遺伝性のアルツハイマー病を対象にした治験はアルツハイマー病の新たな治療法の開発などにつながるとして世界中で注目されていて、アメリカなど16カ国で行う国際的な治験の一環として行われるということです。
これは14日、新潟大学脳研究所の池内健教授などの研究チームが会見を開いて発表しました。
この治験は、アルツハイマー病の患者の脳にたまる「タウ」と呼ばれる異常なタンパク質を取り除く特殊な抗体の効果や安全性を調べるものです。対象となるのは、アルツハイマー病を発症するリスクが極めて高くなることが知られている３種類の遺伝子を持つ人たちで、国内では30歳代から50歳代の４人が参加する予定だということです。
こうした遺伝性のアルツハイマー病は非常にまれで、全体の１％に満たないとされていますが、遺伝子を調べることで発症前に診断できることから、早期の治療が必要とされるアルツハイマー病の治療法の開発や研究の分野で世界的に注目されています。
アルツハイマー病の治療薬は昨年、2023年に病気の原因とされる「アミロイドβ」という別のタンパク質を取り除く薬が国の承認を受けています。
会見で池内教授は、「遺伝性のアルツハイマー病の人たちで有効性が示されれば、その成果はより患者の多い一般的なアルツハイマー病の治療法の開発の加速につながるはずだ」と話していました。
アルツハイマー病の詳しい原因はまだわかっていませんが、患者の脳には、発症するかなり前から「アミロイドβ」と「タウ」という２種類のタンパク質がたまることが知られていて、いずれも病気の発症に深くかかわっていると考えられています。
このうち「アミロイドβ」についてはこれまで盛んに研究が行われ、昨年、「アミロイドβ」を取り除く薬、「レカネマブ」が認知症の症状の進行を遅らせる効果が確認されたとして国の承認を受けています。
一方、「タウ」も蓄積すると脳の神経細胞を壊すことがわかってきていて、「アミロイドβ」に続く治療のターゲットとして世界中で研究が行われるなど、注目されています。
今回の治験では、「タウ」を取り除く抗体を投与するグループと有効成分が入っていない偽の薬を投与するグループに分けて、効果や安全性を調べるということです。
また、治験では、全員がすでに承認されている治療薬「レカネマブ」の投与も受けるということで、２つの薬を併用することの影響などについても調べるということです。
２０２４年３月１４日（木）
これは14日、新潟大学脳研究所の池内健教授などの研究チームが会見を開いて発表しました。
この治験は、アルツハイマー病の患者の脳にたまる「タウ」と呼ばれる異常なタンパク質を取り除く特殊な抗体の効果や安全性を調べるものです。対象となるのは、アルツハイマー病を発症するリスクが極めて高くなることが知られている３種類の遺伝子を持つ人たちで、国内では30歳代から50歳代の４人が参加する予定だということです。
こうした遺伝性のアルツハイマー病は非常にまれで、全体の１％に満たないとされていますが、遺伝子を調べることで発症前に診断できることから、早期の治療が必要とされるアルツハイマー病の治療法の開発や研究の分野で世界的に注目されています。
アルツハイマー病の治療薬は昨年、2023年に病気の原因とされる「アミロイドβ」という別のタンパク質を取り除く薬が国の承認を受けています。
会見で池内教授は、「遺伝性のアルツハイマー病の人たちで有効性が示されれば、その成果はより患者の多い一般的なアルツハイマー病の治療法の開発の加速につながるはずだ」と話していました。
アルツハイマー病の詳しい原因はまだわかっていませんが、患者の脳には、発症するかなり前から「アミロイドβ」と「タウ」という２種類のタンパク質がたまることが知られていて、いずれも病気の発症に深くかかわっていると考えられています。
このうち「アミロイドβ」についてはこれまで盛んに研究が行われ、昨年、「アミロイドβ」を取り除く薬、「レカネマブ」が認知症の症状の進行を遅らせる効果が確認されたとして国の承認を受けています。
一方、「タウ」も蓄積すると脳の神経細胞を壊すことがわかってきていて、「アミロイドβ」に続く治療のターゲットとして世界中で研究が行われるなど、注目されています。
今回の治験では、「タウ」を取り除く抗体を投与するグループと有効成分が入っていない偽の薬を投与するグループに分けて、効果や安全性を調べるということです。
また、治験では、全員がすでに承認されている治療薬「レカネマブ」の投与も受けるということで、２つの薬を併用することの影響などについても調べるということです。
２０２４年３月１４日（木）
■京都市内の30歳代男性がはしかに感染 関西空港で感染者と接触か [健康ダイジェスト]
２月に関西国際空港を訪れた京都市内在住の30歳代の男性がはしか（麻疹）に感染していたことが13日、わかりました。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国した感染者と空港で接触した可能性があるということです。京都市で今年に入り、はしか患者が確認されたのは初めて。
京都市によりますと、はしかの感染が確認されたのは京都市内の30歳代の男性で、３月７日、発熱したため医療機関を２度受診しましたが、症状が改善されず発疹が出たため、12日、別の医療機関を受診し、はしかと診断されたということです。
男性は直近で海外への渡航歴はないということですが、２月24日に関西国際空港を訪れていて、その際にアラブ首長国連邦から帰国し、感染が確認された人と接触していた可能性があるということです。
現在、男性は自宅で療養していて、回復に向かっているということです。
京都市などによりますと、男性は発症する前の３月６日、京都市にある近鉄東寺駅と大阪市にある京阪京橋駅を電車で往復したほか、大阪市内の飲食店を訪れているということです。
はしかは感染力が極めて強いことから、京都市や大阪市は男性が利用した交通機関や施設などをホームページに掲載し、症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で、早めに受診するよう呼び掛けています。
大阪府済生会中津病院感染管理室長の安井良則医師ははしかについて、「はしかは空気感染する感染力が非常に強い感染症だ。春から夏にかけて流行することが多いので、春の初めにこれだけ患者が発生すると、５月、６月はさらに感染者数が増えてくる恐れがある」と指摘しています。
その上で、感染者と同じ場所にいた心配がある人について、「潜伏期間は10日前後なので、１週間から２週間で発熱した場合は念のため、感染を広げないようにあらかじめ心配を伝えた上で、医療機関を受診してほしい。発熱してもすぐに発疹が出ないこともあり、その時が一番周囲に感染させてしまうので注意が必要だ。１歳になった子供は定期接種の対象なのでワクチン接種を受け、海外旅行に行く人や一度もワクチンを受けていない人は抗体検査を受けたり、ワクチン接種を考えたりしてほしい」と話しています。
２０２４年３月１４日（木）
京都市によりますと、はしかの感染が確認されたのは京都市内の30歳代の男性で、３月７日、発熱したため医療機関を２度受診しましたが、症状が改善されず発疹が出たため、12日、別の医療機関を受診し、はしかと診断されたということです。
男性は直近で海外への渡航歴はないということですが、２月24日に関西国際空港を訪れていて、その際にアラブ首長国連邦から帰国し、感染が確認された人と接触していた可能性があるということです。
現在、男性は自宅で療養していて、回復に向かっているということです。
京都市などによりますと、男性は発症する前の３月６日、京都市にある近鉄東寺駅と大阪市にある京阪京橋駅を電車で往復したほか、大阪市内の飲食店を訪れているということです。
はしかは感染力が極めて強いことから、京都市や大阪市は男性が利用した交通機関や施設などをホームページに掲載し、症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で、早めに受診するよう呼び掛けています。
大阪府済生会中津病院感染管理室長の安井良則医師ははしかについて、「はしかは空気感染する感染力が非常に強い感染症だ。春から夏にかけて流行することが多いので、春の初めにこれだけ患者が発生すると、５月、６月はさらに感染者数が増えてくる恐れがある」と指摘しています。
その上で、感染者と同じ場所にいた心配がある人について、「潜伏期間は10日前後なので、１週間から２週間で発熱した場合は念のため、感染を広げないようにあらかじめ心配を伝えた上で、医療機関を受診してほしい。発熱してもすぐに発疹が出ないこともあり、その時が一番周囲に感染させてしまうので注意が必要だ。１歳になった子供は定期接種の対象なのでワクチン接種を受け、海外旅行に行く人や一度もワクチンを受けていない人は抗体検査を受けたり、ワクチン接種を考えたりしてほしい」と話しています。
２０２４年３月１４日（木）
■ｉＰＳ心筋シート、拡張型心筋症の患者に移植へ 大阪大が国内初の治験開始 [健康ダイジェスト]
健常者のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作った心臓の筋肉（心筋）細胞を拡張型心筋症の患者に移植する国内初となる治験を、大阪大の研究チームが始めたことが12日、明らかになりました。今後、４人の患者に実施する予定。国内の患者は臓器提供を受けるまで長期間の待機を強いられる間に症状が進行し、重症化に至るのを心筋細胞の移植で防ぎ、さらに心機能の回復を図る狙いがあります。
拡張型心筋症は心筋の収縮力が低下し、心室が拡張する病気。全身に血液を送り出す力が衰え、重症化すると死に至ります。要因として、ウイルス感染や遺伝性疾患などが指摘されています。
症状に応じて、投薬や外科手術、補助人工心臓の装着が行われているものの、根本的な治療には心臓移植が必要。ただ国内で移植用臓器を確保するのは難しいのが現状です。
今回の治験は、大阪大大学院心臓血管外科の宮川繁教授の研究チームが計画しました。健常者の細胞から作ったｉＰＳ細胞を心筋細胞に分化させて円形のシート（直径約３・５センチ、厚さ約０・１ミリ）に加工し、開胸手術で患者の心臓に貼り付けます。
シートが血管の形成を促し、心機能回復や病状改善につながることが期待されています。４人の治験では、今後シートを移植し、経過観察を通じた安全性確認まで約２年半の期間を想定しています。
大阪大などはすでに、心臓の血管が詰まって心筋が壊死（えし）する虚血性心筋症の患者に同様のシートを移植する治験を８例行い、すべての患者が社会復帰を果たしました。
虚血性心筋症患者向けのシートは今後、大阪大発の再生医療ベンチャーが年内に再生医療等製品の承認を国に申請し、数年以内の実用化を目指しています。今回の拡張型心筋症の治験でもシートの有効性が確認できれば、治療対象者がさらに広がることになります。
宮川教授は、「心臓移植や補助人工心臓が必要な状態まで重症化することを防ぐだけでなく、症状を改善させることが再生医療の役割。治験で安全性と有効性を検証したい」と話しました。
厚生労働省によると、2020年10月時点で、国内の推計患者数は、拡張型心筋症が約３万3000人、虚血性心筋症が約4000人に上ります
日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植の希望登録患者数は今年２月末時点で860人で、拡張型心筋症患者はその半数以上の474人におよびます。860人のうち、待機期間が「５年以上」の患者は30・１％に上っています。
２０２４年３月１４日（木）
拡張型心筋症は心筋の収縮力が低下し、心室が拡張する病気。全身に血液を送り出す力が衰え、重症化すると死に至ります。要因として、ウイルス感染や遺伝性疾患などが指摘されています。
症状に応じて、投薬や外科手術、補助人工心臓の装着が行われているものの、根本的な治療には心臓移植が必要。ただ国内で移植用臓器を確保するのは難しいのが現状です。
今回の治験は、大阪大大学院心臓血管外科の宮川繁教授の研究チームが計画しました。健常者の細胞から作ったｉＰＳ細胞を心筋細胞に分化させて円形のシート（直径約３・５センチ、厚さ約０・１ミリ）に加工し、開胸手術で患者の心臓に貼り付けます。
シートが血管の形成を促し、心機能回復や病状改善につながることが期待されています。４人の治験では、今後シートを移植し、経過観察を通じた安全性確認まで約２年半の期間を想定しています。
大阪大などはすでに、心臓の血管が詰まって心筋が壊死（えし）する虚血性心筋症の患者に同様のシートを移植する治験を８例行い、すべての患者が社会復帰を果たしました。
虚血性心筋症患者向けのシートは今後、大阪大発の再生医療ベンチャーが年内に再生医療等製品の承認を国に申請し、数年以内の実用化を目指しています。今回の拡張型心筋症の治験でもシートの有効性が確認できれば、治療対象者がさらに広がることになります。
宮川教授は、「心臓移植や補助人工心臓が必要な状態まで重症化することを防ぐだけでなく、症状を改善させることが再生医療の役割。治験で安全性と有効性を検証したい」と話しました。
厚生労働省によると、2020年10月時点で、国内の推計患者数は、拡張型心筋症が約３万3000人、虚血性心筋症が約4000人に上ります
日本臓器移植ネットワークによると、心臓移植の希望登録患者数は今年２月末時点で860人で、拡張型心筋症患者はその半数以上の474人におよびます。860人のうち、待機期間が「５年以上」の患者は30・１％に上っています。
２０２４年３月１４日（木）
■同性婚認めないのは憲法違反、札幌高裁 ２審での違憲判断は初 [健康ダイジェスト]
同性同士の結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性のカップルが国を訴えた裁判で、２審の札幌高等裁判所は憲法に違反するという判断を示しました。
札幌市など北海道に住む３組の同性のカップルは、同性同士の結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしていました。
３年前、１審の札幌地方裁判所は、「差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
２審で原告側は、「民法などの規定の合理性が疑わしい状況であることは明白だ」などと訴えていました。これに対し国は、「憲法は異性間の結婚を前提としている」などとして争っていました。
14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は憲法に違反すると判断しましたが、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国５カ所で起こされていて、１審では憲法違反と判断されたケースがありましたが、２審では初めてです。
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国５カ所で６件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、今日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて「違憲」が３件、「違憲状態」が３件、憲法に違反しない「合憲」が１件となっています。
２０２４年３月１４日（木）
札幌市など北海道に住む３組の同性のカップルは、同性同士の結婚を認めていない民法などの規定は、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張し、国に賠償を求める訴えを起こしていました。
３年前、１審の札幌地方裁判所は、「差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示した一方で、国に賠償を求める訴えは退け、原告側が控訴していました。
２審で原告側は、「民法などの規定の合理性が疑わしい状況であることは明白だ」などと訴えていました。これに対し国は、「憲法は異性間の結婚を前提としている」などとして争っていました。
14日の判決で、札幌高等裁判所の齋藤清文裁判長は憲法に違反すると判断しましたが、国に賠償を求める訴えは退けました。
同様の集団訴訟は全国５カ所で起こされていて、１審では憲法違反と判断されたケースがありましたが、２審では初めてです。
同性のカップルなどが結婚が認められないのは憲法に違反するとして国に賠償を求める集団訴訟は、全国５カ所で６件、起こされています。
これまで賠償を認めた判決はありませんが、憲法判断は分かれていて、今日の札幌高等裁判所と東京地方裁判所を含めて「違憲」が３件、「違憲状態」が３件、憲法に違反しない「合憲」が１件となっています。
２０２４年３月１４日（木）
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