■後発薬シェア、金額ベースで65％以上 厚労省が普及促進へ目標新設

　厚生労働省は14日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会に対し、新薬と同じ効能で割安な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の新たな普及目標を示しました。高齢化や医療の高度化により増え続ける医療費の抑制が狙いで、金額ベースで2029年度末までに65％以上とすることを掲げました。
　厚労省によると、2023年薬価調査では後発薬の金額シェアは56・７％。現状から10％程度の拡大を目指します。一方、数量を基準に全都道府県で80％とする現行目標は維持。この目標を達成したのは29道県で、達成していない都府県には取り組み強化を求めます。

　２０２４年３月１４日（木）

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