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■新型コロナワクチン費用助成で自己負担7000円に 4月以降、高齢者らの定期接種 [健康ダイジェスト]

 65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7000円程度になるよう費用を助成すると発表しました。厚労省は、「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となり、国の助成は適用されず、費用は医療機関などによって異なる見通し。
 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給します。2025年度以降も支給を続けるかは未定といいます。
 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるものの、4月以降は65歳以上の高齢者と60~64歳で基礎疾患がある人を対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていました。
 生活保護の受給者など低所得者は、無料で接種を受けられるよう、国が市町村に交付金を出します。
 日本では2021年2月に、新型コロナワクチンの接種が始まりました。首相官邸によると、3月12日公表時点の累計接種回数は約4億3500万回。2023年秋以降の接種率は22・3%となっています。

 2024年3月15日(金)

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