■アメリカで承認のＡＬＳ治療薬、最終段階の治験で失敗 販売停止検討

　アメリカのバイオベンチャー、アミリックス・ファーマシューティカルズは11日までに、徐々に筋肉を動かすことができなくなる難病、ＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）治療薬について、最終段階となる第３相臨床試験（治験）が失敗したと発表しました。今後８週間以内に販売停止するかを決めると明らかにしました。
　アミリックスは当初、経口薬「レリブリオ」はＡＬＳの進行を遅らせて、患者の寿命を約10カ月延ばせるとしていました。同社はレリブリオのアメリカでの価格を１年間で15万8000ドル（約2300万円）に設定しています。
　同治療薬は2022年９月に、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）から条件付きで販売できる「迅速承認」を受けていました。第２相治験のデータをもとに承認されたため、効果が不明なまま承認されました。ＦＤＡは当時、不明点が残る中でも承認したことについて「ＡＬＳは深刻でかつ命を脅かす病気であり、治療法が不足しているため、このレベルの不確実性は許容範囲にある」と説明していました。
　ＦＤＡによると、アメリカ国内で年間約5000人がＡＬＳと診断され、２万人ほどの患者がいます。多くの場合、患者は呼吸不全となり、症状が出てから３〜５年の間に死亡してしまいます。

　２０２４年３月１２日（火）

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■さいたま赤十字病院に行政指導 精神科の強制的な入院手続きは不適切

　さいたま市のさいたま赤十字病院の精神科病棟で、患者の強制的な入院の際に義務付けられている医師による診断が行われていないなど不適切なケースが確認され、市が人権侵害につながりかねないとして是正を求める行政指導を行ったことがわかりました。
　さいたま市によりますと、さいたま赤十字病院の精神科病棟で医師の資格がない職員が診察や薬の処方、身体拘束の指示などを行っていると昨年４月に情報が寄せられ、市は12月までに４回にわたって病院に立ち入り検査を行いました。
　その結果、昨年までに「医療保護入院」という患者の強制的な入院の際に、法律で義務付けられている専門の医師による診断が行われていなかったり、必要なカルテの記載がなかったりするケースが確認されたということです。
　一方で、無資格の職員による薬の処方や身体拘束の指示などは確認されなかったとしています。
　さいたま市は２月、さいたま赤十字病院に対し法律に基づいた強制的な入院の手続きが適切に行われず、人権侵害につながりかねないとして是正を求める行政指導を行いました。
　さいたま赤十字病院は、「立ち入り検査を受け、大変重く受け止めております。関係法令の遵守はもとより、患者の尊厳を守り信頼される医療を徹底してまいります」とコメントしています。

　２０２４年３月１２日（火）

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■救急搬送時にマイナ保険証を活用 ５月から67消防で実証実験開始

　総務省消防庁は12日、救急搬送時にマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」から受診歴などを取得する実証事業を、茨城県や愛知県など35都道府県の67消防本部で実施すると発表しました。５月中旬から順次始めます。現場の意見を踏まえて使い勝手のよいシステムを構築し、2025年度中の本格運用開始を目指します。
　消防庁によりますと、救急隊が患者の搬送先を決める際、通院している医療機関を参考にしますが、患者が意識を失っている時などは思うように情報が得られず搬送に時間がかかることもあるということです。
　このため、消防庁は、マイナ保険証を救急隊が現場で読み取り、必要な情報を入手して搬送につなげる実証実験を今年５月に始めることになりました。
　患者のマイナ保険証を読み取り機に差し込むと、専用のタブレット端末で通院歴がある医療機関や処方された薬などを閲覧でき、正確な情報を搬送に役立てられるとしています。
　情報の読み取りには、原則、患者本人の同意が必要ですが、意識を失っている場合は、家族などから了承を得られれば現場の救急隊長の判断で閲覧できるようにすることにしていて、35都道府県の67消防本部で順次、効果や課題を検証し、2025年度までに全国での導入を目指すことにしています。
　松本剛明総務相は、「マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録が進むなか、全国規模の実証実験を行うことで多くの知見をよりよい仕組みの構築に生かしていきたい」と話していました。

　２０２４年３月１２日（火）

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■終末期患者に致死量の薬の投与認める法案発表 フランスで５月から議会審議

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表しました。５月から議会で審議する方針。「安楽死」を禁じていたこれまでの政策の転換につながる動き。フランスメディアが報じました。
　自身で死を決断できる能力があり、短期・中期的に死の恐れがある重病に冒され、苦痛を和らげることができない成人に限るとしています。自身で薬を投与できない場合は、医師ら第三者の助けを得ることもできます。
　フランスでは2016年に、終末期患者の意識を低下させる鎮静薬投与を医師に認める法律が成立しました。だが、オランダなどで認められた患者の意思により医師が薬物などで死に導く安楽死は禁じられており、スイスで認められているような医師が処方した薬物を患者が自ら使用する自殺ほう助も禁じられています。
　マクロン大統領は2022年、人生の終え方について幅広く議論する市民会議の設置を決定。市民の過半数が死への積極的援助に賛同したことを受け、法案を作成するよう政府に求めていました。

　２０２４年３月１２日（火）

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■広島県北広島町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザを確認 ８万羽の殺処分を開始

　広島県北広島町の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの「Ｈ５亜型」ウイルスの遺伝子が確認され、約８万羽の殺処分が開始されました。県内での発生は４季連続で、今季は初めてです。
　県は11日、養鶏場から死亡した鶏が増えたと通報を受け、遺伝子検査を行ったところ「Ｈ５亜型」の鳥インフルエンザウイルスが確認されました。
　県は、飼育中の約８万羽を殺処分し、周辺10キロ圏内にある３つの農場でおよそ1600羽の搬出を制限します。また、北広島町の４カ所で付近を通る車の消毒を24時間態勢で行います。
　県によると、感染した鶏の卵や肉を食べても人に感染することはありません。

　２０２４年３月１２日（火）

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■はしか、国内でも流行拡大の懸念 東京都内でも20歳代女性の感染確認

　世界的に流行している、はしか（麻疹）について、国内でも感染が広がる懸念が強まってきました。11日には東京都内で20歳代女性の感染が確認され、東京都や厚生労働省はワクチン接種による予防を呼び掛けています。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２月20日、世界の半数以上の国々が今年の流行リスクに直面しており、緊急に予防対策を講じるよう警告していました。
　東京都保健医療局によると、この女性は、すでに８人の感染が確認されている、２月24日にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から関西空港に到着した航空機に搭乗していました。
　女性は大阪市在住で、３月７日、新大阪駅を午後１時45分に出発した東海道新幹線「のぞみ」24号の６号車に乗って品川駅に到着。その後、午後９時から東京・銀座の飲食店で約２時間過ごし、ホテルに宿泊。翌日に発疹と38度の発熱があり、都内の医療機関を受診したところ、陽性が確認されたといいます。現在は入院していますが、回復に向かっているということです。
　はしかは空気感染で広がり、感染力が極めて強いため、都は、女性が利用した新幹線や飲食店の具体的な情報をホームページで公開しています。
　また、症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診し、移動の際は、公共交通機関の利用を控えるよう呼び掛けています。
　武見敬三厚労相は８日の記者会見で、国内でのはしかの感染が確認されたことを受け、「はしかは感染力が非常に強く、先進国でも1000人に１人は死亡するといわれ、注意が必
要だ」と強調。「今後さらに感染が広がる可能性がある」と懸念を示しました。
　ＷＨＯによると、ロシアや中央アジアを含むヨーロッパ地域での感染報告数は2022年の937人に対し、2023年は５万8000人を超えました。感染者急増の理由について、新型コロナウイルス流行時に、はしかのワクチン接種率が下がったことが原因と分析しています。
　厚労省などによると、はしかは麻疹ウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症で、空気や飛沫、接触により感染。免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ100％発症し、一度感染して発症すると一生免疫が持続するといわれています。感染すると、約10日後に発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現れ、２、３日熱が続いた後、39度以上の高熱と発疹が現れます。感染による合併症として肺炎や脳炎が引き起こされて重症化し、死亡するケースもあります。

　２０２４年３月１２日（火）

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