■指針値超すＰＦＡＳ検出した東広島市の水質調査終了 市長「アメリカ軍弾薬庫が原因である可能性」

　発がん性が疑われる化学物質「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が、広島県東広島市八本松町のアメリカ軍川上弾薬庫周辺で国の暫定指針値を超えて検出された問題で、同市は14日、周辺約100カ所の水質調査を終えたと発表しました。結果を踏まえ、高垣広徳市長は中国四国防衛局に対し、弾薬庫敷地内での水質調査や原因究明を求める申し入れを行いました。
　これまでに河川や水路の10カ所と、15カ所の井戸で、国の暫定指針値（１リットル当たり50ナノ・グラム）を超過。いずれも流域に弾薬庫がある瀬野川水系で、すぐ近くの黒瀬川水系で指針値を上回る地点はありませんでした。
　この日の発表では、弾薬庫内から敷地の外に向けて排出している水を採取して調べると、指針値の72倍に当たる3600ナノ・グラムを検出したことも明らかになりました。
　高垣市長は、「弾薬庫の上流部では汚染は確認されておらず、原因が弾薬庫に由来する可能性が高くなった」との考えを示しました。
　市は今回の結果を基に、13日、地下水や環境問題の専門家による「調査検討委員会」の初会合を開催。「弾薬庫が原因である可能性が強まった」との評価を示す委員がいた一方、「継続した調査が必要」との慎重な意見もありました。
　市は今後、定期的な調査を行う地点を決め、監視を続けます。

　２０２４年３月１５日（金）

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■新型コロナワクチン費用助成で自己負担7000円に ４月以降、高齢者らの定期接種

　65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7000円程度になるよう費用を助成すると発表しました。厚労省は、「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となり、国の助成は適用されず、費用は医療機関などによって異なる見通し。
　厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「１万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「１万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給します。2025年度以降も支給を続けるかは未定といいます。
　新型コロナワクチンは３月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるものの、４月以降は65歳以上の高齢者と60～64歳で基礎疾患がある人を対象に年１回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていました。
　生活保護の受給者など低所得者は、無料で接種を受けられるよう、国が市町村に交付金を出します。
　日本では2021年２月に、新型コロナワクチンの接種が始まりました。首相官邸によると、３月12日公表時点の累計接種回数は約４億3500万回。2023年秋以降の接種率は22・３％となっています。

　２０２４年３月１５日（金）

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