■マルコメ、販売のみそに虫の一部が混入 全国出荷の計約10万点の自主回収始める [健康ダイジェスト]
長野市に本社があるみそメーカー「マルコメ」は、販売したみその中にゴキブリとみられる虫の一部が混入していたと発表し、商品の自主回収を始めました。
マルコメによりますと、商品に異物が混入していたのは「プラス糀 生みそ糀美人 650g」のうち一点です。
３月８日に商品を購入した客から「異物が混入している」と連絡があり、送られた商品を確認したところ、ゴキブリとみられる虫の一部が見付かったということです。
その後、製造ラインの点検を行ったものの、混入経路は特定できなかったとしています。
マルコメは同じ日に同じラインで製造した「プラス糀 生みそ糀美人 650g」と「プラス糀 生みそ糀美人 325g」の自主回収を進めており、全国には10万点余りが出荷されたということです。
製品に印刷されている賞味期限は今年12月で、続く２文字が「ＪＲ」のものが対象です。
これまでに健康被害の報告はないということです。
マルコメは「お客様ならびにお取引先、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。今後も一層の品質管理の向上に努めてまいります」とコメントしています。
26日から回収専用のフリーダイヤルとウェブサイトを開設します。回収後、商品代金相当のクオカードを送ります。問い合わせは同社、電話0120（113）430。
２０２４年３月２６日（火）
マルコメによりますと、商品に異物が混入していたのは「プラス糀 生みそ糀美人 650g」のうち一点です。
３月８日に商品を購入した客から「異物が混入している」と連絡があり、送られた商品を確認したところ、ゴキブリとみられる虫の一部が見付かったということです。
その後、製造ラインの点検を行ったものの、混入経路は特定できなかったとしています。
マルコメは同じ日に同じラインで製造した「プラス糀 生みそ糀美人 650g」と「プラス糀 生みそ糀美人 325g」の自主回収を進めており、全国には10万点余りが出荷されたということです。
製品に印刷されている賞味期限は今年12月で、続く２文字が「ＪＲ」のものが対象です。
これまでに健康被害の報告はないということです。
マルコメは「お客様ならびにお取引先、関係者の皆様に深くおわび申し上げます。今後も一層の品質管理の向上に努めてまいります」とコメントしています。
26日から回収専用のフリーダイヤルとウェブサイトを開設します。回収後、商品代金相当のクオカードを送ります。問い合わせは同社、電話0120（113）430。
２０２４年３月２６日（火）
■小林製薬の紅麹、有害物質は未検出も「意図しない」成分 [健康ダイジェスト]
紅麹（こうじ）原料を使った小林製薬の機能性表示食品を摂取した人の死亡が26日、明らかになりました。紅麹自体は食品向けに多く使われ、近年は健康食品の原料としても注目されていました。今回、成分から腎臓の病気を引き起こす有害物質「シトリニン」は検出されていないものの、「意図しない成分」が含まれていたとして同社が分析を急いでいます。
紅麹は米や麦などの穀類をカビの一種である紅麹菌で発酵させたもの。発酵によって紅色になるため着色料に使われるほか、沖縄の伝統食品「豆腐よう」や中国の酒にも用いられます。近年は健康食品にも使われ、小林製薬は問題になった機能性表示食品で「悪玉コレステロールの値を下げる効果がある」とうたっていました。
健康被害が生じた問題は１月中旬、複数の医師からの照会を切っ掛けに発覚しました。
小林製薬に最初に症例の報告があったのは１月15日。「サプリメントを服用した人に腎疾患がある」との医師からの電話でした。その後、２月１日までに医師からカビ毒の「シトリニン」を含むのではないかとの照会が相次ぎました。
紅麹菌の中にはシトリニンをつくり、腎臓の病気を引き起こすものもあります。ヨーロッパでは過去に紅麹のサプリが原因と疑われる健康被害が報告され、ヨーロッパ連合（ＥＵ）がシトリニンの基準値を定めています。スイスでは、紅麹を含む食品の販売が違法とされています。
小林製薬によると、同社のサプリはシトリニンを合成する遺伝子がない紅麹菌の株を使用しています。２月上旬に成分を分析したところ、原料からシトリニンは検出されなかったものの、本来想定していない成分が含まれていることが判明しました。健康被害の原因は特定できていません。「紅麹菌に何かが付着して別のものができた可能性がある」として分析を続けています。
2023年に小林製薬が原料として生産した紅麹は18・５トン。このうちサプリ用に使われたのは自社と他社を合わせて９・３トンあり、一部に「意図しない成分」を含むことを確認しました。
他社の食品向けに出荷した紅麹も９・２トンありました。問題発覚を受けて自主回収の動きが広がっていますが、小林製薬はこうした一般の食品向けには本来想定しない成分は含まれてないと説明しています。
２０２４年３月２６日（火）
紅麹は米や麦などの穀類をカビの一種である紅麹菌で発酵させたもの。発酵によって紅色になるため着色料に使われるほか、沖縄の伝統食品「豆腐よう」や中国の酒にも用いられます。近年は健康食品にも使われ、小林製薬は問題になった機能性表示食品で「悪玉コレステロールの値を下げる効果がある」とうたっていました。
健康被害が生じた問題は１月中旬、複数の医師からの照会を切っ掛けに発覚しました。
小林製薬に最初に症例の報告があったのは１月15日。「サプリメントを服用した人に腎疾患がある」との医師からの電話でした。その後、２月１日までに医師からカビ毒の「シトリニン」を含むのではないかとの照会が相次ぎました。
紅麹菌の中にはシトリニンをつくり、腎臓の病気を引き起こすものもあります。ヨーロッパでは過去に紅麹のサプリが原因と疑われる健康被害が報告され、ヨーロッパ連合（ＥＵ）がシトリニンの基準値を定めています。スイスでは、紅麹を含む食品の販売が違法とされています。
小林製薬によると、同社のサプリはシトリニンを合成する遺伝子がない紅麹菌の株を使用しています。２月上旬に成分を分析したところ、原料からシトリニンは検出されなかったものの、本来想定していない成分が含まれていることが判明しました。健康被害の原因は特定できていません。「紅麹菌に何かが付着して別のものができた可能性がある」として分析を続けています。
2023年に小林製薬が原料として生産した紅麹は18・５トン。このうちサプリ用に使われたのは自社と他社を合わせて９・３トンあり、一部に「意図しない成分」を含むことを確認しました。
他社の食品向けに出荷した紅麹も９・２トンありました。問題発覚を受けて自主回収の動きが広がっていますが、小林製薬はこうした一般の食品向けには本来想定しない成分は含まれてないと説明しています。
２０２４年３月２６日（火）
■小林製薬の「紅麹」を含む機能性表示食品、摂取後に１人死亡 76人入院、７人が通院 [健康ダイジェスト]
小林製薬は26日、健康被害の恐れがあるとして自主回収を決めた紅麹（こうじ）原料を含む機能性表示食品を約３年間継続して摂取したとみられる１人が、腎疾患で２月に死亡していたと発表しました。居住地や性別、年齢は明らかにしていないものの、2021年４月～2024年２月に同社製造の「紅麹コレステヘルプ」を通信販売で定期的に購入し、計35袋に上りました。摂取と死亡との因果関係が疑われるとして調べます。一連の問題で、死亡につながった可能性がある事例の判明は初めて。
死亡した人の遺族から小林製薬に対し、23日にメールで情報提供があったといいます。同社は26日に遺族と面会して病名などの詳細を確認する予定。
紅麹を使った機能性表示食品の摂取で腎疾患などの症状が出たとして、小林製薬は22日に「紅麹コレステヘルプ45粒15日分」、「紅麹コレステヘルプ90粒30日分」、「紅麹コレステヘルプ60粒20日分」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」の５製品の自主回収を発表しました。現時点で製品と腎疾患などとの関連性の有無は確定していないと説明しています。
新たに健康被害を訴えて入院している事例が約50件判明し、26日午前10時45分現在で76人が入院、７人が通院したことがわかっています。一時、人工透析が必要になった人もいます。
紅麹原料は飲料や食品メーカーなど52社に供給していたことも明らかになりました。メーカー側では商品の自主回収発表が相次いでおり、被害規模は今後さらに拡大する可能性があります。
武見敬三厚生労働相は26日の記者会見で、全国の自治体に健康被害の情報があれば報告するよう呼び掛けているとして「原因究明や製品の自主回収、健康被害の拡大防止を図る」と述べました。
２０２４年３月２６日（火）
死亡した人の遺族から小林製薬に対し、23日にメールで情報提供があったといいます。同社は26日に遺族と面会して病名などの詳細を確認する予定。
紅麹を使った機能性表示食品の摂取で腎疾患などの症状が出たとして、小林製薬は22日に「紅麹コレステヘルプ45粒15日分」、「紅麹コレステヘルプ90粒30日分」、「紅麹コレステヘルプ60粒20日分」、「ナイシヘルプ＋コレステロール」、「ナットウキナーゼさらさら粒ＧＯＬＤ」の５製品の自主回収を発表しました。現時点で製品と腎疾患などとの関連性の有無は確定していないと説明しています。
新たに健康被害を訴えて入院している事例が約50件判明し、26日午前10時45分現在で76人が入院、７人が通院したことがわかっています。一時、人工透析が必要になった人もいます。
紅麹原料は飲料や食品メーカーなど52社に供給していたことも明らかになりました。メーカー側では商品の自主回収発表が相次いでおり、被害規模は今後さらに拡大する可能性があります。
武見敬三厚生労働相は26日の記者会見で、全国の自治体に健康被害の情報があれば報告するよう呼び掛けているとして「原因究明や製品の自主回収、健康被害の拡大防止を図る」と述べました。
２０２４年３月２６日（火）
■中国で紅麹製品のインターネット通販停止 健康被害の恐れ受け [健康ダイジェスト]
小林製薬が製造した「紅麹（べにこうじ）」を巡る問題で、同社が自主回収を決めた製品の中国国内のインターネット通販が26日までに停止されました。中国メディアが報じました。
中国メディアは、紅麹の発酵過程で腎疾患を引き起こす恐れがある有毒物質「シトリニン」が生成される可能性があると指摘しました。
一方、小林製薬は、自社で製造する紅麹にはシトリニンが含まれていないと説明しています。
２０２４年３月２６日（火）
中国メディアは、紅麹の発酵過程で腎疾患を引き起こす恐れがある有毒物質「シトリニン」が生成される可能性があると指摘しました。
一方、小林製薬は、自社で製造する紅麹にはシトリニンが含まれていないと説明しています。
２０２４年３月２６日（火）
■第一三共、３種混合ワクチンの製造販売承認を申請 承認されれば約30年ぶり [健康ダイジェスト]
製薬大手の第一三共は25日、麻疹（はしか）、おたふく風邪、風疹の３種混合ワクチン（ＭＭＲワクチン）の製造販売承認について、同日付で厚生労働省に申請したと発表しました。３種混合により接種回数が減り、接種を受ける人の負担軽減が期待されます。
承認申請したワクチンは弱毒化したウイルスを用いる生ワクチン。すでに日本で定期接種の対象となっている同社の麻疹（はしか）、風疹２種混合ワクチン（ＭＲワクチン）に、広く世界で使われているおたふく風邪ワクチン株を混合しました。
日本では麻疹（はしか）、風疹の２種混合ワクチンは小学生になるまでに公費で接種できる「定期接種」で、おたふく風邪ワクチンは「任意接種」となっています。３種混合ワクチンが承認されれば、これまで任意でおたふく風邪ワクチンを接種していた場合と比べると、接種回数を２回から１回に減らすことができます。
ＭＭＲワクチンは世界で広く普及しています。一方、日本では1989年以後、ＭＭＲワクチンによる健康被害が起き、1993年に定期接種を中止した経緯があります。今回は当時問題となった接種による無菌性髄膜炎の副作用の発症が極めて少ないとされ、世界で広く使われているおたふく風邪ワクチン株を混合します。承認されれば約30年ぶりに日本でＭＭＲワクチンが接種に使われることになります。
２０２４年３月２６日（火）
承認申請したワクチンは弱毒化したウイルスを用いる生ワクチン。すでに日本で定期接種の対象となっている同社の麻疹（はしか）、風疹２種混合ワクチン（ＭＲワクチン）に、広く世界で使われているおたふく風邪ワクチン株を混合しました。
日本では麻疹（はしか）、風疹の２種混合ワクチンは小学生になるまでに公費で接種できる「定期接種」で、おたふく風邪ワクチンは「任意接種」となっています。３種混合ワクチンが承認されれば、これまで任意でおたふく風邪ワクチンを接種していた場合と比べると、接種回数を２回から１回に減らすことができます。
ＭＭＲワクチンは世界で広く普及しています。一方、日本では1989年以後、ＭＭＲワクチンによる健康被害が起き、1993年に定期接種を中止した経緯があります。今回は当時問題となった接種による無菌性髄膜炎の副作用の発症が極めて少ないとされ、世界で広く使われているおたふく風邪ワクチン株を混合します。承認されれば約30年ぶりに日本でＭＭＲワクチンが接種に使われることになります。
２０２４年３月２６日（火）
■韓国医学部教授、一斉に辞表提出 政府の定員増案に反発し「撤回なくして解決不可能」 [健康ダイジェスト]
大学医学部の定員を増やす韓国政府の方針に反発した研修医らの職場離脱が続く中、全国医科大学教授協議会は25日、「政府が入学定員と定員配分を撤回しない限り、今回の危機は解決することができない」と表明し、「政府に撤回の意思があるなら国民の前であらゆる懸案を議論する準備ができている」としながら、方針撤回を重ねて求めました。
協議会は24日、保守系与党「国民の力」のトップ、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長と懇談しました。協議会は政府に方針撤回を求める立場を表明し、「研修医に対する処罰は医学部教授の辞職を触発し、我が国の医療システムの崩壊につながりかねない」との懸念も伝えたといいます。
医学部の定員増員は医学部教育の破綻にとどまらず医療システムを崩壊させるとして、教育の質の低下も憂慮しました。
医学部教授らは政府の方針に反発し、25日に一斉に辞表を提出するとともに診療時間などを短縮する方針を示していました。
これに関し協議会は、「入学定員の一方的な決定と定員配分に触発された教授たちの自発的な辞職、疲労蓄積による致し方ない（法定労働時間の上限の）週52時間勤務、重症患者・救急患者に対する外来診療の縮小は、今日から予定通り進む」と表明しました。
一方、国民の力の韓非常対策委員長は前日に協議会と懇談を終えた後、「政府と医療界の間の建設的な対話を仲立ちしてほしいという要請を受けた」と明らかにしました。保健福祉部は、「政府との建設的な対話に乗り出す準備ができていることを歓迎する」と述べました。
２０２４年３月２６日（火）
協議会は24日、保守系与党「国民の力」のトップ、韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長と懇談しました。協議会は政府に方針撤回を求める立場を表明し、「研修医に対する処罰は医学部教授の辞職を触発し、我が国の医療システムの崩壊につながりかねない」との懸念も伝えたといいます。
医学部の定員増員は医学部教育の破綻にとどまらず医療システムを崩壊させるとして、教育の質の低下も憂慮しました。
医学部教授らは政府の方針に反発し、25日に一斉に辞表を提出するとともに診療時間などを短縮する方針を示していました。
これに関し協議会は、「入学定員の一方的な決定と定員配分に触発された教授たちの自発的な辞職、疲労蓄積による致し方ない（法定労働時間の上限の）週52時間勤務、重症患者・救急患者に対する外来診療の縮小は、今日から予定通り進む」と表明しました。
一方、国民の力の韓非常対策委員長は前日に協議会と懇談を終えた後、「政府と医療界の間の建設的な対話を仲立ちしてほしいという要請を受けた」と明らかにしました。保健福祉部は、「政府との建設的な対話に乗り出す準備ができていることを歓迎する」と述べました。
２０２４年３月２６日（火）
■厚労省、後発薬製造状況を６月から公表 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は６月、後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの製造体制に関する情報公開を始めます。後発薬は企業の品質不正などを背景に供給不安が続いています。製造能力や在庫状況などをメーカー側に公表してもらい、利用の適正化につなげます。
製造能力や在庫状況に加えて、原薬の製造国や医薬品の共同開発相手の企業名といった情報の公表を製薬会社に要請します。安定供給の管理責任者を定めてもらい、安定供給マニュアルに従っているかどうかも明らかにしてもらいます。企業のホームページのリンク先を厚労省のウェブサイトで一覧表示します。
厚労省は2024年度の薬価制度改革で、製薬会社の供給体制を評価して薬価に差をつける取り組みを試験的に始めます。高い評価を受けたメーカーの製品の薬価を上げます。
後発薬の供給不安は、2020年に小林化工（福井県あわら市）で品質不正が明らかになって以降、業界大手の日医工や沢井製薬でも不祥事が発覚し、問題が長期化しています。
違反がない他の会社がつくる同成分の医薬品に注文が殺到し、せき止め薬や解熱剤など一部の製品の品薄状態が続いています。厚労省はメーカー側に自主点検を求めるなどして製造管理を強化しています。
２０２４年３月２６日（火）
製造能力や在庫状況に加えて、原薬の製造国や医薬品の共同開発相手の企業名といった情報の公表を製薬会社に要請します。安定供給の管理責任者を定めてもらい、安定供給マニュアルに従っているかどうかも明らかにしてもらいます。企業のホームページのリンク先を厚労省のウェブサイトで一覧表示します。
厚労省は2024年度の薬価制度改革で、製薬会社の供給体制を評価して薬価に差をつける取り組みを試験的に始めます。高い評価を受けたメーカーの製品の薬価を上げます。
後発薬の供給不安は、2020年に小林化工（福井県あわら市）で品質不正が明らかになって以降、業界大手の日医工や沢井製薬でも不祥事が発覚し、問題が長期化しています。
違反がない他の会社がつくる同成分の医薬品に注文が殺到し、せき止め薬や解熱剤など一部の製品の品薄状態が続いています。厚労省はメーカー側に自主点検を求めるなどして製造管理を強化しています。
２０２４年３月２６日（火）
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