■厚労省、後発薬製造状況を６月から公表

　厚生労働省は６月、後発薬（ジェネリック医薬品）メーカーの製造体制に関する情報公開を始めます。後発薬は企業の品質不正などを背景に供給不安が続いています。製造能力や在庫状況などをメーカー側に公表してもらい、利用の適正化につなげます。
　製造能力や在庫状況に加えて、原薬の製造国や医薬品の共同開発相手の企業名といった情報の公表を製薬会社に要請します。安定供給の管理責任者を定めてもらい、安定供給マニュアルに従っているかどうかも明らかにしてもらいます。企業のホームページのリンク先を厚労省のウェブサイトで一覧表示します。
　厚労省は2024年度の薬価制度改革で、製薬会社の供給体制を評価して薬価に差をつける取り組みを試験的に始めます。高い評価を受けたメーカーの製品の薬価を上げます。
　後発薬の供給不安は、2020年に小林化工（福井県あわら市）で品質不正が明らかになって以降、業界大手の日医工や沢井製薬でも不祥事が発覚し、問題が長期化しています。
　違反がない他の会社がつくる同成分の医薬品に注文が殺到し、せき止め薬や解熱剤など一部の製品の品薄状態が続いています。厚労省はメーカー側に自主点検を求めるなどして製造管理を強化しています。

　２０２４年３月２６日（火）

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