■終末期患者に致死量の薬の投与認める法案発表 フランスで５月から議会審議

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は11日までに、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案を発表しました。５月から議会で審議する方針。「安楽死」を禁じていたこれまでの政策の転換につながる動き。フランスメディアが報じました。
　自身で死を決断できる能力があり、短期・中期的に死の恐れがある重病に冒され、苦痛を和らげることができない成人に限るとしています。自身で薬を投与できない場合は、医師ら第三者の助けを得ることもできます。
　フランスでは2016年に、終末期患者の意識を低下させる鎮静薬投与を医師に認める法律が成立しました。だが、オランダなどで認められた患者の意思により医師が薬物などで死に導く安楽死は禁じられており、スイスで認められているような医師が処方した薬物を患者が自ら使用する自殺ほう助も禁じられています。
　マクロン大統領は2022年、人生の終え方について幅広く議論する市民会議の設置を決定。市民の過半数が死への積極的援助に賛同したことを受け、法案を作成するよう政府に求めていました。

　２０２４年３月１２日（火）

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