■３職種の規制徹底など過労死防止策大綱の見直し素案示す 厚労省

　過労死を防ぐため国は対策を定めた大綱を策定していますが、厚生労働省は４月から建設業と運送業、医師の職種で時間外労働の上限規制が始まることを受け、規制を徹底することなどを盛り込んだ見直しの素案を示しました。
　過労死防止法は３年ごとに対策を定めた大綱を見直しており、厚労省は19日の協議会で新たな素案を示しました。
　素案では冒頭に過労死防止法が成立してから10年が経過し、一定の成果がみられたものの依然として過労死が多発し、大きな社会問題となっているとして、見直しの狙いを説明しています。
　その上で、働き方改革の一環で４月から時間外労働の上限規制が始まる建設業と運送業、医師の職種について、各地の労働基準監督署で規制の順守の徹底を図ることが明示されました。
　また、過労死が起きた企業に対しては全社的な再発防止対策や改善計画の策定を求めることが、新たに盛り込まれました。
　労働災害（労災）が増加傾向にある精神障害については、労災が認定された事業所に対してメンタルヘルス対策などの指導を行うとしています。
　さらに、フリーランスについてはハラスメントが起きる恐れがあるとして働き方などについて調査していくとしています。
　また、新たに芸術・芸能分野が、長時間労働が指摘され働き方の実態やストレスなどを重点的に調査をする業種に追加されました。
　厚生労働省は、協議会の議論を基に今年７月ごろを目指して新たな大綱を閣議決定させたいとしています。

　２０２４年３月１９日（火）

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