■フランス、「女性が人工妊娠中絶を行う権利」を憲法に明記へ 世界で初めて

　フランスの議会は上下両院による合同会議を４日に開き、女性が人工妊娠中絶を行う権利を憲法で保障する法案を賛成多数で承認しました。世界で初めて、中絶の権利を憲法に明記する国となります。
　ベルサイユ宮殿で行われた採決では、賛成780､反対72と、憲法改正に必要な５分の３の賛成を大幅に上回りました。法案可決を受け、議員はスタンディングオベーションで歓迎しました。
　エマニュエル・マクロン大統領は、「フランスの誇り」であり「普遍的なメッセージ」だと述べました。
　議場で可決を呼び掛けたガブリエル・アタル首相は、「歴史に残る一歩だ」としながら、中絶の権利は「政策決定者にもてあそばれ」、今なお世界中で「脅かされて」いると指摘。中絶の権利を認めた判決が連邦最高裁に覆されたアメリカや、憲法裁判所によって中絶がほぼ全面的に禁止となったポーランドなどの事例に言及しました。
　フランスでは1975年、シモーヌ・べイユ保健相（当時）の提唱で中絶が合法化されました。フランス世論研究所による2022年11月の全国調査では、憲法への中絶の権利明記を支持するとの回答は86％に上りました。
　パリ市内のトロカデロ広場では、大型スクリーンで採決の模様を見守っていた大勢の支持者の間から、可決の瞬間に歓声が上がりました。
　12歳の娘を連れた46歳の女性は、「私たちの権利は至る所で常に脅かされ、状況は悪くなる一方なので、うれしい。（憲法に明記されることで）この権利は奪われなくなった」とし、「妊娠するのが男性だったら、（フランス革命時の）1792年には、憲法に（中絶の権利が）書き込まれていただろう」と話しました。
　エッフェル塔には、「私の体、私の選択」などのスローガンが掲げられました。国連が定める３月８日の「国際女性デー」にも、憲法改正を祝う特別式典が予定されています。

　２０２４年３月５日（火）

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