■新型コロナ公費支援、３月末で終了 薬代負担増、入院補助も廃止

　新型コロナウイルスの患者などへの支援について、厚生労働省はこれまで治療薬の公費負担など一部で継続していた支援策を３月末で終了することを正式に決めたと発表しました。
　新型コロナウイルスは感染症法上の位置付けが、昨年５月に「５類」になり、厚労省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、今年４月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。
　厚労省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を３月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。５日、自治体にも通知したということです。
　これで法律上の「５類」に位置付けられて以降も続けられた特例の支援はなくなり、４月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。
　支援策のうちコロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大9000円で処方されていましたが、４月からはより高額の自己負担が求められます。
　例えば治療薬の「ゾコーバ」が５日間処方された場合、薬の価格が約５万2000円のため、医療費の窓口負担が３割の人は、約１万5500円を自己負担することになります。
　このほか、医療機関が新型コロナの入院患者の受け入れに備えて病床を空けた場合に空床補償として支払ってきた「病床確保料」、入院医療費の特例的な補助などについても、３月末で終了されます。
　治療薬を巡っては、高額で薬をあきらめるケースが想定されるとして、日本感染症学会など３学会が公費支援継続を求める要望書を提出していました。

　２０２４年３月５日（火）

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