■小林製薬「紅麹」３製品、129自治体２万3000店で86万個販売 大阪市が対策本部会議

　大阪市に本社がある小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、大阪市は３日、初めて対策本部会議を開き、専属の調査チームが原因究明などに当たる方針を確認しました。
　大阪市役所で開かれた初めての対策本部会議には、横山英幸市長や市の幹部、大阪健康安全基盤研究所の研究員など11人が出席しました。
　会議の冒頭で横山市長は、「今なお被害が増え続けている中でステージが変わってきた。状況や今後の課題をしっかり共有していきたい。市でやることをやった上で、関係機関と連携して対応していきたい」と述べました。
　会議では、これまでに３種類の製品の製造先の工場がある岐阜県と富山市に依頼して調査を実施し、それぞれの自治体から製造工程に「問題なし」という回答を受けたことや、３月30日に厚生労働省と市で、紅麹原料を製造していた大阪市内の工場に立ち入り検査を行ったことなどが報告されました。
　そして、市が食品衛生法に基づいて３月に回収を命じた３種類の製品、合わせて約100万個のうち、４月１日の時点で約86万個が129の自治体にある約２万3000の小売店で販売され、現在、それぞれの自治体の保健所が、製品の所在を確認している状況などが説明されました。
　大阪市はこの対策本部に、食品衛生監視員など13人からなる専属の調査チームを設けており、今後、会社や国などと連携しながら、回収状況や健康被害の広がりの把握と、原因究明などに取り組むことにしています。
　また、横山市長は３日、東京都で武見敬三厚生労働相や、自見英子消費者担当相と面会し、この問題の今後の対応などについて意見を交換することになっています。
　対策本部会議を終えた後、横山市長は記者団に対し「対策本部会議では、大阪市全体としてどのように取り組むのか確認することができた。今は被害情報の把握と、原因物質の特定など解明に取り組む必要がある。ステージが変わってきている段階にあり、ギアを上げて対応していきたい」と述べました。
　そのうえで、今後の原因究明に向けては「重要なのはどの製品を摂取して健康被害が出たかやその製品の製造過程を総合的にチェックしていくことだ」としました。
　調査を進める中で必要となった場合は、紅麹原料を製造していた大阪工場への再度の立ち入り検査のほか、岐阜県や富山市にある３種類の製品の製造工場についても、地元の自治体に再度、調査を依頼する可能性があるという認識を示しました。
　また、大阪市淀川区にある本社への調査についても、「今回の事案全体に対する対応について調査が必要であれば、厚生労働省とも協議して立ち入る可能性はある」と述べ、選択肢として排除しない考えを示しました。

　２０２４年４月３日（水）

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