■石炭火力発電、2035年までに段階的に廃止で合意 Ｇ７環境相会合

　主要７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合が29日に始まり、議長国のイタリアの閣僚が2035年までに、排出削減措置の施されていない石炭火力発電を廃止することで合意したと、報道陣に明らかにしました。
　イタリア北部・トリノ市で29日、Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合が始まり、日本からは齋藤健経済産業相と伊藤信太郎環境相が参加しています。
　温室効果ガスの削減対策が主要テーマで、イタリアのピケット・フラティン環境・エネルギー安全保障相が記者団に対して、2035年までに石炭火力発電を廃止することで合意したと明らかにしました。
　ピケット氏は「技術的な合意であり、最終的な政治的合意は30日に行われる」と話していて、30日には脱炭素化に向けた共同声明が発表される見通しです。
　石炭火力の廃止はイギリスやイタリアなどが強く求める一方、再生可能エネルギーの割合が低く、東京電力福島第１原発事故の影響で多くの原発が停止する日本の電源構成は、火力発電への依存度が高く、一定の活用を維持する方針を示していました。　

　２０２４年４月３０日（火）

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