■認知症基本法、新年に施行 本人や家族の意見反映

　認知症の人が尊厳や希望を持って暮らせる共生社会実現が目的の新法、認知症基本法が2024年１月１日に施行されます。岸田文雄首相が本部長の「認知症施策推進本部」設置を規定し、国が本人や家族らの意見を反映した「基本計画」を作ります。都道府県や市区町村にも「推進計画｝の策定を促し、各地域で本人の社会参加や相談・ケア体制整備などが期待されます。
　認知症に特化した初の法律で、2023年６月14日に議員立法で制定。団塊世代が全員75歳以上となる2025年には認知症の人は推計675万～730万人で、高齢者の約５人に１人に上ると見込まれます。
　法律は基本理念に、国や自治体が対策に取り組む責務があり、国民も認知症の理解を深めることに努めると明記。施策として、（1）学校教育などで理解増進（2）交通安全の確保、使いやすい製品普及（3）社会参加の機会確保や雇用継続へ啓発（4）適切な保健医療や福祉サービス提供（5）本人や家族の相談体制整備―などが盛り込まれました。
　政府はこうした対策の「基本計画」作りに向け、本人や家族、医療関係者などから意見を聞きます。都道府県や市区町村は努力義務として、各地域の本人らの意見を踏まえ「推進計画」を策定します。

　２０２３年１２月３０日（土）

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■感染症、来年１月から２月に警戒が必要 インフル高止まり、コロナ増加傾向

　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類」に移行してから初めての年末年始を迎える折、季節性インフルエンザの感染は高止まりし、東京都内では溶連菌感染症の一種、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の初の流行警報が発出されました。加えて、新型コロナウイルスの感染者も増加傾向。医療関係者は、「来年１～２月はコロナ禍の過去３年間よりも大変な冬になるかもしれない」と警鐘を鳴らしています。
　厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関が11～17日に報告したインフルエンザの患者数が14万7858人で、１医療機関当たり29・94人だったと公表しました。前週よりやや減ったといえど、30人超の「警報レベル」に近く、予断を許しません。
　東京都は21日、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎の患者が都内で増えているとして、1999年の感染症法施行以来初の警報を発出しました。子供が多く感染し、急な発熱や、のどの痛みなどの症状がみられます。
　のどや目などに症状が出る咽頭結膜熱も、例年の同時期より大幅に増えています。
　浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫医師は、「コロナ禍のマスクや手洗いで多様な感染症ウイルスにさらされていない期間が長かったため、免疫が確立されていないことが感染症流行の要因と考えられる。呼吸器系の感染症以外にも食中毒も多い。流行の中心は子供だが、大人も注意が必要だ」と語っています。
　新型コロナも４週連続で増加傾向です。世界保健機関（ＷＨＯ）は19日、変異型「ＪＮ・１」を「注目すべき変異型」に分類したと発表しました。既存のワクチンに効果があるとし、公衆衛生に大きな脅威をもたらすリスクは低いとの認識を示しました。
　矢野医師は、「この冬は医薬品不足も問題になっている。コロナ以外の感染症も加わり、医療機関の病床がひっ迫したり、救急搬送困難事案などが増えることも予想される」と危惧しています。
　忘新年会や帰省、Ｕターンなど人の動きも活発になる年末年始の感染拡大も心配です。
　矢野医師は、「コロナ禍のような過度な対策は必要ないが、受験生や高齢者を守る行動は必要だ。公共交通機関で移動する際にはマスクを着用するほか、唾液を経由する感染症もあるので、会食で食卓を囲む際にも、はしやスプーンを共有しないことを勧める」と助言しました。

　２０２３年１２月３０日（土）

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■水道管の漏水エリアを人工衛星から点検 期間短縮や効率化を実現

　地中に埋められた水道管の老朽化が課題となる中、長野県で人工衛星を使って漏水エリアを見付ける点検が実施されました。人による点検と比べ、期間短縮や効率化が実現できたといい、各地の自治体でも採用する動きが広がっています。
　この点検は、イスラエルの企業が開発し、国内の代理店「ジャパン・トゥエンティワン」（愛知県豊橋市）が提供しています。国内では愛知県豊田市での導入以降、北九州市や浜松市など70余りの自治体で使われました。
　人工衛星から地表へマイクロ波を照射します。マイクロ波が地中で漏れた水に当たると反射波が発生。この波を衛星で受信した後、独自のアルゴリズムで解析し漏水エリアを浮き彫りにできます。機器の設置や設備投資も不要で、漏水部分は半径100メートルの範囲まで絞り込めるとしています。
　長野県内では昨年、全長約2000キロメートルの水道管にこの点検を実施し、395カ所で漏水の疑いを検知。早期の修繕につながったといいます。従来は作業員が地中の異常音を手掛かりに一カ所ずつ確認しており、時間がかかる上、作業員の熟練度によって発見率のばらつきが課題でした。
　水道管の耐用年数は40年程度とされています。しかし、人口の減少や節水機の普及、飲料水の購入の増加など家庭の水道使用が減少したことによって水道事業による収入が十分に見込めなくなった結果、水道管を新しくする予算が捻出できないという窮状があります。

　２０２３年１２月３０日（土）

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■出産前などに多く分泌される「オキシトシン」に毛の成長促す働き 神奈川県の研究所など発表

　神奈川県の研究所などの研究チームは、出産前や授乳期の女性で多く分泌され、分娩誘発・促進作用がある「オキシトシン」と呼ばれるホルモンに、毛の成長を促す働きがあることを人の細胞を使った実験で突き止めたと発表しました。
　この研究は、神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学の研究チームが国際的な科学雑誌で発表しました。
　チームは、妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。
　チームでは、人の細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、６日目の時点でオキシトシンをかけなかった場合と比べて毛の元となる組織の長さが約１・３倍になっていました。
　また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長にかかわる特定の遺伝子が活発に働くこともわかったということです。
　このためチームは、オキシトシンが毛の成長を促している可能性があるとしています。
　景山研究員は、「妊娠によって体毛が濃くなるという声を裏付ける結果で驚いている。脱毛症に悩む女性や子供にも使える薬の開発などに役立てたい」と話しています。

　２０２３年１２月３０日（土）

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