■健康保険証、来年12月２日に廃止を正式決定 猶予期間は最長１年間

　政府は22日の閣議で、現行の健康保険証を来年、2024年12月２日に廃止することを正式に決めました。廃止後も最長１年間は猶予期間として今の健康保険証が利用できるほか、「マイナ保険証」を持っていない人には代わりとなる「資格確認書」を発行するとしています。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡り、今年６月に成立した法律では2024年12月８日までに今の健康保険証を廃止することが定められています。
　先週、岸田文雄首相は予定どおり2024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に移行する方針を表明し、これを受けて政府は22日の閣議で、2024年12月２日に保険証の発行を終了し、廃止することを正式に決めました。同日以降、新規発行を停止します。
　現行の健康保険証は廃止された後も猶予期間として最長１年間使える一方、「マイナ保険証」を持っていない人には、有効期限が最長５年の「資格確認書」を発行し、医療機関を受診できるようにします。
　武見敬三厚生労働相は閣議の後の記者会見で、「多くの国民にマイナ保険証のメリットを実感してもらえるよう、あらゆる手段を通じて努力する」と述べました。
　その上で、マイナ保険証の利用率を向上させた医療機関に支援金を支給することなどを通じ、利用を促進していく考えを示しました。

　２０２３年１２月２４日（日）

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■神戸徳洲会病院、インスリン投与せず糖尿病の男性患者死亡 院長が既往歴見落としか

　神戸徳洲会病院（神戸市垂水区）に入院していた糖尿病の70歳代男性が９月に死亡した事案があり、市保健所は22日、医師が既往歴を見落とし適切な対応をしなかった可能性があるとして、医療法に基づき病院を立ち入り検査しました。
　市や病院によると、通院患者だった男性は新型コロナウイルスへの感染で肺炎が重症化し、８月に別の大学病院に転院。症状が改善したため９月５日に神戸徳洲会病院に戻り入院したものの、９月15日に死亡しました。主治医の新保雅也院長が糖尿病の既往歴を見落とし、インスリンの投与など必要な治療がなされず、血糖値のコントロールができずに死亡した可能性があります。
　同病院は当初、遺族側に死因を肺炎と説明。内部で調査委員会を立ち上げたものの、医療事故かどうかの結論は出さず国などに報告していませんでした。市の指摘を受け12月、国の医療事故調査制度に基づき外部機関に検証を依頼しました。病院の担当者は、「市の指導を受けながら院内の情報共有体制などを調べる」としています。
　同病院を巡っては、循環器内科の男性医師がかかわったカテーテル手術後に11人の患者が死亡した問題が、７月に発覚。市が８月に、安全管理体制に不備があったとして行政指導しました。11月に指導の是正状況を病院に確認する過程で、今回の入院した男性へのインスリン投与を一時実施せず、死亡したことがわかったといいます。
　市が病院側に指摘した後、病院側は遺族への説明内容を「死因は肺炎」から「血糖値をコントロールする治療をできずに死亡した可能性がある」と変更したといいます。

　２０２３年１２月２４日（日）

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■来年度の診療報酬改定、人件費など引き上げも薬価は引き下げ

　政府は20日午前、2024年度の診療報酬の改定を巡り、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分を０・88％引き上げる一方、薬代の「薬価」部分は、公定価格と市場での取引価格の差額を踏まえて１％引き下げ、診療報酬全体では０・12％のマイナス改定とすることを決めました。全体の引き下げは、2016年度以降５回連続となります。
　診療報酬の「本体」の改定率は、2022年度の前回改定（０・43％）を大きく上回る水準となります。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が同日午前、閣僚折衝を行い合意しました。
　介護保険サービスの公定価格である介護報酬は１・59％、障害者への福祉サービスを行う事業者に関する障害福祉サービス等報酬も１・12％、それぞれ引き上げます。介護報酬は、前回2021年度改定の０・７％から大幅に増加。障害福祉サービス等報酬も、2021年度改定の０・56％を大きく上回りました。
　診療報酬は２年に１度改定され、介護報酬と障害福祉サービス等報酬は３年に１度改定されます。2024年度は６年に１度、これら３つの報酬が同時に改定されます。
　閣僚折衝の後、武見厚生労働相は記者会見を開き、「医療・介護・福祉の分野で働く人の賃上げを実現できる水準を確保できた。財務省と主張に開きがあったのは事実だが、賃上げによる経済の好循環を作る役割を果たすことを考えながら任に当らせていただいた。今後、この改定率を前提に賃上げや処遇改善につながる仕組みの構築に向けて具体的な議論を深めていきたい」と述べました。

　２０２３年１２月２４日（日）

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■高齢者の介護保険料、年間所得420万円以上は増額へ 「応能負担」を強化

　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、厚生労働省は来年度から年間所得が420万円以上の高齢者を対象に引き上げることを決めました。
　65歳以上の高齢者が支払う介護保険料は、国が示した基準をもとに市町村が決めています。
　現在の国の基準は年間所得や年間の年金収入に応じて９段階の区分を設けていて、最も低い区分の「80万円以下」の人から、最も高い区分の「320万円以上」の人まで、所得が高い人ほど増額される仕組みです。
　しかし、65歳以上の高齢者が支払う介護保険料について、厚労省は来年度から年間所得が420万円以上の高齢者を対象に引き上げることを決めました。
　具体的には、現在「320万円以上」に設定している最も所得の高い区分を細分化して、新たに「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の４段階を設け、年間所得が420万円以上の所得の高い高齢者（145万人）については、収入に応じて保険料を納める「応能負担」を強化し、これまでよりも高い介護保険料を負担してもらうことになりました。
　また、厚労省は所得が低い高齢者（1323万人）については介護保険料の負担額を減らすことにしています。
　負担割合の変更は来年、2024年４月から行われる予定です。
　介護保険料には、40歳から64歳までの現役世代が支払う保険料と、65歳以上の高齢者が支払う保険料の、２種類あります。
　介護費用が増え続ける中、持続可能な仕組みをつくるために、厚生労働省は65歳以上の高齢者のうち、所得が高い人の負担額を増やす案について検討してきました。
　65歳以上が支払う介護保険料は、介護保険制度が始まった23年前の2000年度は全国平均で月2911円でしたが、急速な高齢化が進む中、現在は月6014円と２倍以上になり、2040年度には月9000円程度になると推計されています。
　物価高なども重なって、所得が低い高齢者の実質的な負担が増していますが、厚労省は今回、所得が高い高齢者の負担額を増やし、所得が低い高齢者の負担額を減らすことで、同じ世代の中で高齢者同士負担を分け合い、制度を持続可能なものにするための見直しを行いました。

　２０２３年１２月２４日（日）

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■小麦から「カビ毒」検出の岩手県、県内26市町村で利用確認 ふるさと納税返礼品や給食で

　ＪＡ全農いわてが販売する岩手県産小麦「ナンブコムギ」から基準値を超えるカビ毒が検出された問題で、学校給食やふるさと納税の返礼品などへの影響が広がっています。カビ毒の可能性がある小麦の利用が確認されたのは、県内全33市町村の約８割に当たる26市町村。これまでに健康被害は確認されておらず、県は「通常の摂取量で健康に影響をおよぼす可能性は低い」として、冷静な対応を呼び掛けています。
　ＪＡ全農いわては11月28日、県産小麦の一部から、カビ毒の一種「デオキシニバレノール」が、食品衛生法の基準（１キロ・グラム当たり１ミリ・グラム）の最大約６倍検出されたと発表。対象の小麦約710トンのうち、約404トンはすでに小麦粉などとして出荷され、製粉会社などが自主回収を始める事態となりました。
　ナンブコムギは地域の特産品にも広く利用され、12月７日には、花巻市がふるさと納税の返礼品「花巻産南部小麦そうめん」に使われていたと発表。ほかの自治体の返礼品でも利用が次々と判明し、影響は14日までに計８市町（計481件）におよびました。
　学校給食にも、すいとんや煎餅（せんべい）汁、ひっつみ汁などとして提供され、14日までに少なくとも県内計26市町村のほか、青森、宮城両県の小中学校などで利用が確認されました。
　内閣府の食品安全委員会によると、今回検出されたデオキシニバレノールは、汚染された食品を食べると嘔吐（おうと）や下痢などを引き起こす恐れがあるとされます。製粉や調理の過程で濃度が薄まるという報告もあるといい、同委員会は「基準は低く設定されている。超過しても、ただちに健康への影響が出る性質のものではない」としています。
　「南部せんべい」の原材料にナンブコムギを使っていた盛岡市の「老舗白沢せんべい店」は11月27日から休業して商品を自主回収するなどし、これまで約２万枚、商品価格で200万円以上のせんべいを廃棄したものの、12月18日に再開しました。一部の商品で安全性が確認された別のナンブコムギの利用を再開しており、白沢一美津社長（51）は「ごまにもピーナッツにも負けない風味と味があり、ずっしりした重量感も出る。今後も利用を戻していきたい」と話しました。

　２０２３年１２月２４日（日）

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