■アルツハイマー病新薬「レカネマブ」、年間約298万円で保険適用対象に 中医協が決定

　アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛ける新薬「レカネマブ」の公定価格である薬価について、中央社会保険医療協議会（中医協）は、患者１人（体重50キロの場合）当たり年間約298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。
　日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の１つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」は、今年９月に国の承認を受けて、厚生労働相の諮問機関である中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。
　その結果、中医協は13日の総会で「レカネマブ」の薬価について、患者１人当たり年間約298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。12月20日から適用される予定。
　この薬を使用できるのは、認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大約３万2000人の使用が見込まれるということです。
　「レカネマブ」は、アルツハイマー病の原因物質に直接働き掛け、取り除くための初めての薬です。
　保険適用の対象となることが決まり、間もなく臨床の現場で使えるようになることから患者の間では期待が高まっていますが、一方で、注意点もあります。
　１つ目の注意点は、薬の投与対象となる患者が限られることです。認知症の原因となる病気にはさまざまな種類があり、「レカネマブ」が使えるのは、アルツハイマー病の患者で、脳に「アミロイドβ」という異常なタンパク質がたまっていることが確認できた人に限られます。
　また、認知症は、軽いものから、認知症と診断される前の「軽度認知障害」、軽度の認知症、中等度の認知症、重度の認知症と進行して認知機能が低下していきますが、今回、薬の投与対象となるのは「軽度認知障害」と「軽度の認知症」の人だけです。
　認知症の専門医によりますと、「レカネマブ」の投与対象となる患者は、認知症患者全体の１割未満とみられるということです。
　２つ目の注意点は、副作用です。製薬会社の治験の結果によりますと、約10人に１人の割合で脳がむくんだ状態になったり、脳内でわずかな出血が起きる副作用が確認されたりしているほか、中にはより危険性の高い脳出血が起きた人もいて、注意が必要だということです。
　３つ目の注意点は、通院の負担です。「レカネマブ」は、点滴で投与する薬で、１度治療を始めると患者は２週間に１度、原則１年半の間、点滴を受けることになります。
　また、副作用を早く見付けるため、脳の画像診断などの検査ができる医療機関で治療が行われることになっており、対応できる医療機関は限られるということです。
　「レカネマブ」の効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円におよぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もあります。
　中医協は今後、「レカネマブ」に介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討します。
　先に承認されたアメリカでは、標準的な薬価は患者１人当たり年２万6500ドル（約390万円）とされました。

　２０２３年１２月１３日（水）

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