■水道管の漏水エリアを人工衛星から点検 期間短縮や効率化を実現

　地中に埋められた水道管の老朽化が課題となる中、長野県で人工衛星を使って漏水エリアを見付ける点検が実施されました。人による点検と比べ、期間短縮や効率化が実現できたといい、各地の自治体でも採用する動きが広がっています。
　この点検は、イスラエルの企業が開発し、国内の代理店「ジャパン・トゥエンティワン」（愛知県豊橋市）が提供しています。国内では愛知県豊田市での導入以降、北九州市や浜松市など70余りの自治体で使われました。
　人工衛星から地表へマイクロ波を照射します。マイクロ波が地中で漏れた水に当たると反射波が発生。この波を衛星で受信した後、独自のアルゴリズムで解析し漏水エリアを浮き彫りにできます。機器の設置や設備投資も不要で、漏水部分は半径100メートルの範囲まで絞り込めるとしています。
　長野県内では昨年、全長約2000キロメートルの水道管にこの点検を実施し、395カ所で漏水の疑いを検知。早期の修繕につながったといいます。従来は作業員が地中の異常音を手掛かりに一カ所ずつ確認しており、時間がかかる上、作業員の熟練度によって発見率のばらつきが課題でした。
　水道管の耐用年数は40年程度とされています。しかし、人口の減少や節水機の普及、飲料水の購入の増加など家庭の水道使用が減少したことによって水道事業による収入が十分に見込めなくなった結果、水道管を新しくする予算が捻出できないという窮状があります。

　２０２３年１２月３０日（土）

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■出産前などに多く分泌される「オキシトシン」に毛の成長促す働き 神奈川県の研究所など発表

　神奈川県の研究所などの研究チームは、出産前や授乳期の女性で多く分泌され、分娩誘発・促進作用がある「オキシトシン」と呼ばれるホルモンに、毛の成長を促す働きがあることを人の細胞を使った実験で突き止めたと発表しました。
　この研究は、神奈川県立産業技術総合研究所の景山達斗研究員と横浜国立大学の研究チームが国際的な科学雑誌で発表しました。
　チームは、妊娠中に体毛が濃くなったという体験談に注目し、妊娠後期から授乳期の女性に多く分泌されるホルモン、オキシトシンと毛の成長の関係を調べました。
　チームでは、人の細胞から毛根の根元にある「毛包」と呼ばれる器官を作製し、オキシトシンを振りかけて変化を観察したところ、６日目の時点でオキシトシンをかけなかった場合と比べて毛の元となる組織の長さが約１・３倍になっていました。
　また、毛包にかけるオキシトシンの量を増やすほど、毛の成長にかかわる特定の遺伝子が活発に働くこともわかったということです。
　このためチームは、オキシトシンが毛の成長を促している可能性があるとしています。
　景山研究員は、「妊娠によって体毛が濃くなるという声を裏付ける結果で驚いている。脱毛症に悩む女性や子供にも使える薬の開発などに役立てたい」と話しています。

　２０２３年１２月３０日（土）

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■脳死判定、瞳孔検査できない場合はＣＴで代替へ 臓器提供の意思尊重に期待

　厚生労働省は来年１月から、脳死判定で瞳孔の状態を確認する検査などができない場合、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）やエックス線を使った補助検査を導入します。画像検査で脳内の血流が失われていることを確認します。
　本人や家族に臓器提供の意思があるものの、検査ができないため提供に至らない例があるものの、補助検査の導入で、より提供の意思が尊重されるようになると期待されます。
　臓器移植法に基づく法的な脳死判定では、①深い昏睡（こんすい）②光を当てても瞳孔が動かず、一定以上広がっている③顔を左右に振っても眼球が動かないなど脳幹反射の消失④平たんな脳波⑤自発呼吸の消失の５項目を、２人以上の医師が６時間（６歳未満は24時間）以上の間隔を空けて２回確認します。
　しかし、交通事故で目が傷付いていたり、白内障があったりすると、瞳孔や脳幹の状態を調べるのが難しいため、厚労省は代わりの手段として、画像検査を使って判定することを認めることにしました。
　検査項目のうち、深い昏睡、平たんな脳波、自発呼吸の消失については、従来通り確認が必要です。
　医療現場が検査を行いやすいようにするため、2024年度に脳死判定のマニュアルを改訂します。

　２０２３年１２月２９日（金）

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■北海道の新型コロナ感染者、約３カ月ぶりに１医療機関当たり10人超え 神奈川県の感染者は６週連続で増加

　北海道は28日、道内の定点医療機関における18〜24日の新型コロナウイルス感染者数が１施設当たり10・69人だったと発表しました。前の週から１・38人増加しました。10人を超えるのは９月25日〜10月１日以来、約３カ月ぶり。全定点医療機関の合計感染者数は313人多い2416人でした。
　道内の定点医療機関における感染者数は増加傾向にあります。道感染症対策課によると「年末年始が近付き、人との接触増加が影響しているのでは」といい、手洗いや換気など基本的な感染対策を呼び掛けています。
　新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県は28日、県内358カ所の定点医療機関で報告された感染者数を公表しました。18～24日の１週間で、１医療機関当たりの平均患者数は２・88人で前週比０・38人増え、６週連続で増加しました。
　報告された患者数は全県で1030人。定点医療機関当たりでは、横浜市が２・68人、川崎市が３・35人、相模原市が２・33人、政令市以外の県域が３・05人でした。27日時点の入院者数は364人（前週比113人減）で、うち重症者は７人（同２人増）でした。
　また、同期間の季節性インフルエンザは定点医療機関当たりの平均患者数が22・10人で、前週比２・08人減少しました。
　報告された患者数は全県で7912人。定点医療機関当たりでは厚木保健福祉事務所（31・16人）、鎌倉保健福祉事務所三崎センター（31・00人）の管内で警報レベルの30人に達しました。

　２０２３年１２月２９日（金）

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