■大学発の医療系スタートアップに文科省が年最大５億円支援 東大・京大などから公募

　文部科学省は、来年度から大学発の医療系スタートアップ（新興企業）の支援に乗り出します。基礎研究の費用を補助し、人材育成もサポートします。有望な研究の実用化を後押しし、革新的な医薬品や医療機器の開発に向けた環境を整えます。
　支援は、スタートアップを設立する研究者が所属する大学や研究機関を介して行います。東京大や京都大、国立がん研究センターなど国内の11大学・研究機関から公募で４、５カ所を選び、それぞれに研究費補助金などとして４億～５億円を充てます。
　こうした財政支援に加え、研究者らに対し、薬事や治験、知的財産を巡る規制に詳しいプロ人材も紹介します。スタートアップにはこれらの専門知識にたけた人材が不足していることが多いとされ、人材育成につなげます。
　文科省は関連経費として、20億円超を来年度予算案の概算要求に盛り込む方向です。2025年度以降の支援を継続することも検討しています。
　日本の大学発スタートアップの数は近年、増加傾向にあります。経済産業省の2022年度調査によると3782社あり、2021年度調査の3305社から477社増えた。業種別（複数回答）では、バイオ・ヘルスケア・医療機器が1126社で、最も多かったＩＴ（1146社）に次ぐ数でした。ただ、文科省によると、設立件数で、アメリカ、イギリス、ドイツと比べて大きく劣っているといいます。
　医療系スタートアップへの支援強化は、新型コロナウイルスへの対応が後手に回った反省が背景にあります。日本は海外と比べ、ワクチンや治療薬の開発が遅れました。急速に進化するＡＩ（人工知能）を活用したリモート診断や再生医療、バイオ医薬品の開発など、次世代医療は世界的に注目を集めています。文科省は日本の医療系スタートアップが抱える課題の解決を後押しし、国際競争力を高めたい考えです。

　２０２３年８月１４日（月）

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■アメリカでマラリア国内感染者、20年ぶり発生 フロリダ州とテキサス州で７人、海外への渡航歴なし

　アメリカのフロリダ州とテキサス州で今年、海外への渡航歴がないのにマラリアに感染した例が相次いで報告され、人々の間に不安が広がっています。アメリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）によれば、７月７日までに、フロリダ州サラソタ郡で６人、テキサス州キャメロン郡で１人が感染しました。アメリカでは、2003年にフロリダ州パームビーチ郡で８人の感染者が出て以来、国内で感染した例は報告されていませんでした。
　アメリカでは毎年約2000人のマラリア感染者が出ていると推定されているものの、そのほぼ全員が、サハラ以南のアフリカまたは南アジアからの入国者です。しかし、マラリアを媒介するハマダラカはアメリカにも存在し、マラリア原虫を媒介する可能性があります。
　「かつてアメリカには、マラリアや黄熱病など、蚊が媒介する感染症がたくさん発生していました」と話すのは、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で感染症、パンデミック、バイオセキュリティーを研究するアメシュ・アダルジャ氏。「こうした感染症がアメリカで発生するのを防ぐ何らかの障壁があるわけではありません。水たまりをなくすなど、蚊の発生を防ぐための非常に効果的な対策を行ったことが功を奏し、感染症が抑えられたのです」。
　そのため、アメリカで20年ぶりに国内感染者が出たことに関して、感染症の専門家はさほど驚いていません。テキサス州ヒューストンにあるベイラー医科大学熱帯医学部長のピーター・ホテズ氏は、「予測していましたし、予測可能でした」と話しています。
　「アメリカ南部だけではありません。世界のほかのホットスポットでも感染者数は増えています。貧困、都市化、人の移動、そして気候変動など４つか５つの要因がすべて重なったためです。その結果、マラリアだけでなく、デング熱、ジカ熱、チクングニア熱、ウエストナイル熱、シャーガス病、リケッチア症、寄生虫感染症も増加しています」。
　マラリアは、ハマダラカ属の蚊が媒介するマラリア原虫によって引き起こされる感染症。症状は、発熱のほか、震えを伴う悪寒、頭痛、筋肉痛、倦怠（けんたい）感、吐き気、嘔吐（おうと）、下痢など、インフルエンザの症状によく似ています。赤血球の数が減少して貧血を起こしたり、肌や目が黄色くなる黄疸（おうだん）が見られることもあります。症状は通常、感染してから７〜10日後に現れるものの、１年ほどたってから発症する場合もあります。
　世界保健機関（ＷＨＯ）の推定では、2021年には世界で２億4700万人がマラリアに感染しました。人間に感染するマラリアには５種類あり、大半のケースは、熱帯熱マラリア原虫と三日熱マラリア原虫のどちらかに感染していた。そのうち、熱帯熱マラリア原虫のほうは悪性度が非常に高く、2021年のマラリアによる世界の死者数61万9000人の大多数を占めていました。また、死亡者の大半（96%）がアフリカに集中し、その８割は５歳未満の子供でした。
　最近のアメリカでの国内感染は、いずれも三日熱マラリア原虫によるもの。こちらはアフリカ以外の世界各地でみられ、深刻な病気ではあるものの、熱帯熱マラリアほどではなく、致死率は低くなっています。
　今年発生したアメリカ国内感染者の中で最近の海外渡航歴がある人はいないものの、同じ地域の別の誰かがマラリアの流行地から最近入国してきた可能性はあると、アダルジャ氏はいいます。最も考えられるシナリオは、国外でマラリアに感染した誰かがその地域にやってきて蚊に刺され、その蚊が原虫を取り込み、近くにいる別の人を刺して感染させてしまったというケースとしています。

　２０２３年８月１４日（月）

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■バングラデシュでデング熱が猛威を振るう ７月以降の死者350人以上に

　バングラデシュでは、蚊が媒介するデング熱の感染が猛威を振るい、７月以降、350人以上が死亡しており、現地の日本大使館は感染対策を徹底するよう呼び掛けています。
　バングラデシュでは毎年、デング熱が流行していますが、今年は例年より早く５月ごろからデング熱の感染が拡大しています。
　地元の当局などによりますと、７月には、４万3854人が感染し、204人の死亡が報告されており、前の年の７月（感染者数1571人、死者９人）と比べて感染者数は28倍、死者は23倍となっています。また、前の年の感染ピークだった９月（２万1932人）のほぼ２倍の感染者数となっています。
　８月に入ってデング熱の感染はさらに猛威を振るっており、感染者数は13日の時点で３万3500人余り、死者は147人に上っているということです。
　現地からの映像によりますと、首都ダッカの病院では感染した患者でベッドが満床となっていて、子供たちが床に寝て治療を受けている様子などが確認できます。
　例年は、９月にかけて感染がピークを迎えることから、現地の当局は、８月は記録的に感染者数が増える恐れがあるとして警戒しています。
　デング熱はネッタイシマカやヒトスジシマカと呼ばれる蚊が媒介する感染症で、高熱や激しい頭痛、それに筋肉痛や関節痛などの症状が出ます。
　在留邦人の中でもデング熱感染が報告されており、現地の日本大使館は滞在者には長袖や長ズボンを着用して肌の露出を控えることに加え、虫除けスプレーを使用して蚊に刺されないようにするなど感染対策を徹底するよう呼び掛けています。

　２０２３年８月１４日（月）

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