■新型コロナウイルスの派生型「ＥＧ・５」を警戒対象に指定 世界保健機関

　世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国やアメリカ、韓国、日本などで感染者が増えている新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＥＧ・５」を、「注目すべき変異型」に指定しました。
　ＷＨＯは９日、オミクロン型の派生型「ＥＧ・５」のリスク評価を発表し、重症化リスクが増しているとは確認されていないものの、免疫をすり抜けるなど感染力が強くなっているため、公衆衛生上のリスクになり得るとされる「注目すべき変異型」に指定しました。
　ＷＨＯによると、「ＥＧ・５」は中国のコロナ感染者の30％、また日本でも11％以上を占めるとされ、世界的に増加傾向にあるといいます。「ＥＧ・５」が世界全体の感染例に占める割合は６月19～25日には７・６％だったものの、約１カ月後の７月17～23日には17・４％にまで上昇しました。
　テドロス・アダノムＷＨＯ事務局長は、９日の会見で「感染者や死者の急増につながる恐れのある危険な変異型が出現するリスクは残っている」と、警鐘を鳴らしました。 一方、アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）も、全国のコロナ感染者における「ＥＧ・５」の割合が17％を占め、最も多くなったと発表しています。
　ＷＨＯは新型コロナの緊急事態宣言を５月５日に終了したものの、長期的な制御が必要としています。会見でテドロス事務局長は各国に対し、コロナの罹患率や死亡率データのＷＨＯへの報告、ワクチン接種の継続などを勧告しました。

　２０２３年８月１０日（木）

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■中国、日本への団体旅行を10日から解禁 約３年半ぶりの再開

　中国政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた、中国人の日本への団体旅行を10日から解禁すると発表しました。中国から日本への団体旅行が再開されるのは、約３年半ぶり。
　中国政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた、中国人の団体旅行や航空券とホテルのセット販売について、10日から日本を含む78の国と地域を対象に、新たに解禁すると発表しました。
　日本以外の対象国には、韓国やインド、アメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツなどが含まれています。
　中国政府は、新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年１月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、今年２月以降、段階的に解禁を進めていました。
　中国から日本への団体旅行が再開されるのは、約３年半ぶりで、これで日本を含む138の国と地域への団体旅行が可能になります。
　日本を訪れる中国人旅行者は、2020年以降「ゼロコロナ」政策の影響で低迷しましたが、今年春ごろからすでにビザを取得している人などを中心に個人の旅行者が増えるなど回復傾向が続いていました。
　今回、団体旅行も解禁されたことで、今後、日本を訪れる中国人旅行者の数は大幅に増えるとみられます。
　日本政府観光局によりますと、新型コロナの感染拡大前の2019年に日本を訪れた中国人旅行者は約959万人と訪日外国人全体の３割を占め、最多でした。
　大量に商品を購入する「爆買い」と呼ばれる活発な消費で知られ、国土交通省観光庁のまとめでは、2019年の訪日外国人の消費額全体の４兆8000億円余りのうち、中国は約１兆7000億円と36％を占めていました。
　しかし、新型コロナの感染が拡大し日本の水際対策が厳しく敷かれると一変し、中国人旅行者は大幅に減少しました。
　昨年10月に水際対策が緩和されると、海外の国や地域からの旅行者の数は徐々に回復し、今年６月に日本を訪れた外国人旅行者は約207万人とコロナ前の2019年の同じ月の７割ほどの水準に戻りました。
　しかし、今年６月の中国人旅行者の数は20万人余りと2019年の６月と比べ４分の１以下にとどまっていて、回復の違いが際立っています。
　この大きな要因が、中国政府が中国人の日本への団体旅行を制限していたことでした。
　日本への団体旅行が再開されることで、中国人の旅行者が回復し活発な消費も戻るという期待が出ており、今後のインバウンド需要のカギを握ることになりそうです。

　２０２３年８月１０日（木）

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■新型コロナの感染拡大時、住民向け注意喚起の「目安」を公表 医療逼迫で判断、厚労省

　厚生労働省は９日、新型コロナウイルスの感染拡大時に、都道府県などが住民への注意喚起や医療提供体制の強化を検討する際の「目安」を示しました。確保病床の使用率や定点医療機関当たりの患者報告数などを参考にできるとしました。ただ暫定的なもので、今後も変更の可能性があるとしています。
　コロナは５類移行後、新規感染者数の把握は全数報告から定点医療機関からの報告に移行し、感染状況の実態がわかりにくくなっています。季節性インフルエンザの流行で使われる「注意報」「警報」といった、広く注意を呼び掛けるための指標の導入を求める意見が出ていました。
　厚労省は９日付の事務連絡で都道府県などに周知しました。
　事務連絡は、直近の沖縄県の感染拡大の状況などを踏まえ、注意喚起などを検討する目安として▽「外来逼迫（ひっぱく）あり」と回答した医療機関の割合が25%を超える▽定点医療機関当たりの報告数が、直近の感染拡大時（オミクロン型）の「外来逼迫あり」割合のピークから２週間前の報告数を超える▽入院者数がオミクロン型の感染拡大ピーク時の半分を超える▽確保病床使用率が50%を超える――の４項目を示しました。
　住民への注意喚起の具体的な内容として▽発熱などの体調不良時、発症後５日間、症状軽快後24時間経過するまで外出を控える▽医療機関などマスク着用推奨場面でのマスク着用の徹底――などを例示しました。
　一方で、厚労省は、目安は医療提供体制確保のための暫定的なもので、季節性インフルエンザの流行状況に関する「注意報」「警報」とは考え方が異なると説明。インフルエンザと同様の基準を設定するには、長期間のデータの蓄積などが必要となり、「現時点では困難」としています。
　また、コロナ流行の目安を巡っては、都道府県の中にはすでに独自に目安を設けているところもあり、国の目安を使用するかどうかは自治体が地域の医療提供体制の特性などを踏まえて判断することになります。

　２０２３年８月１０日（木）

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