■ブラジル北部のアマゾンで「水俣病」懸念 食用魚から基準超の水銀検出、健康被害も確認 [健康ダイジェスト]
ブラジル北部のアマゾン地域で取れた食用魚の２割超から安全基準を超える濃度の水銀が検出されたことが、11日までにブラジルの研究機関の調査で判明しました。金の違法採掘で使用される水銀の排出が主な原因。障害がある新生児が増えるなど深刻な健康被害が確認されている地域もあり、専門家は「『水俣病』が強く疑われる」と懸念しています。
水銀と水銀化合物による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の採択から10月で10年。ブラジルも締約国ですが、世界最大の熱帯雨林があるアマゾンの経済開発に熱心だったジャイール・ボルソナロ前大統領が2019年に就任して以降、条約の履行に向けた動きは停滞しています。
ブラジルの研究機関による調査は2021年３月～2022年９月、北部の６州17自治体の市場などで流通する魚を対象に行われ、結果は今年５月に公表されました。ロライマ州では40％、アクレ州では35・９％の食用魚で世界保健機関（ＷＨＯ）などが定める魚の身１グラムにつき０・５ミクログラムという許容摂取基準量を上回る水銀を検出、全体では21・３％でした。
２０２３年８月１２日（土）
水銀と水銀化合物による環境汚染や健康被害の防止を目指す「水銀に関する水俣条約」の採択から10月で10年。ブラジルも締約国ですが、世界最大の熱帯雨林があるアマゾンの経済開発に熱心だったジャイール・ボルソナロ前大統領が2019年に就任して以降、条約の履行に向けた動きは停滞しています。
ブラジルの研究機関による調査は2021年３月～2022年９月、北部の６州17自治体の市場などで流通する魚を対象に行われ、結果は今年５月に公表されました。ロライマ州では40％、アクレ州では35・９％の食用魚で世界保健機関（ＷＨＯ）などが定める魚の身１グラムにつき０・５ミクログラムという許容摂取基準量を上回る水銀を検出、全体では21・３％でした。
２０２３年８月１２日（土）
■日本人の運動習慣と体重、コロナ禍を経て二極化 高齢女性と中年男性は要注意 [健康ダイジェスト]
新型コロナウイルス禍の第３～５波に見舞われた2020年10月からの１年間で、日本人の運動習慣や体重が二極化した可能性があるとの調査結果を、東京慈恵会医科大学と経済産業研究所がまとめました。もともと運動習慣があった人は運動する日数が増えた一方で、運動習慣が減った人も増加。体格指数（ＢＭＩ）が25以上の「過体重」の人の割合は男女とも増えていました。
調査は2020年10月から2021年10月の間に５回実施。１週間に運動をする日数と体重の変化について、年齢・性別・居住地の分布が全日本人の分布と合致するように選んだ全国の１万6642人（男性8022人、女性8620人）から回答を得ました。
調査によると、１週間の運動日数の平均値は2020年10月に男性２・17日、女性１・99日でしたが、１年後には２・25日、２・02日に増加。しかし、値のばらつきを示す標準偏差は男女とも増え、格差が広がりました。運動習慣が極端に減った人の割合も調査を重ねるごとに増えており、運動をする人としない人で二極化が起きたことが示唆されるといいます。
また、この１年間に身長と体重から肥満度を算出するＢＭＩが25以上の「過体重」となった人の割合は、男性は約７％、女性は約３％でした。
二極化の原因としてコロナ禍の影響を特に受けやすい集団がいる可能性を考えリスク解析を行ったところ、高年齢層の女性は運動不足と過体重、中年男性は過体重になるリスクが特に高いこともわかり、東京慈恵会医科大は「コロナ禍が空けつつある現在、この年齢層の方々に外出や運動を呼び掛けるなど、積極的な生活習慣への介入が必要だ」としています。
２０２３年８月１２日（土）
調査は2020年10月から2021年10月の間に５回実施。１週間に運動をする日数と体重の変化について、年齢・性別・居住地の分布が全日本人の分布と合致するように選んだ全国の１万6642人（男性8022人、女性8620人）から回答を得ました。
調査によると、１週間の運動日数の平均値は2020年10月に男性２・17日、女性１・99日でしたが、１年後には２・25日、２・02日に増加。しかし、値のばらつきを示す標準偏差は男女とも増え、格差が広がりました。運動習慣が極端に減った人の割合も調査を重ねるごとに増えており、運動をする人としない人で二極化が起きたことが示唆されるといいます。
また、この１年間に身長と体重から肥満度を算出するＢＭＩが25以上の「過体重」となった人の割合は、男性は約７％、女性は約３％でした。
二極化の原因としてコロナ禍の影響を特に受けやすい集団がいる可能性を考えリスク解析を行ったところ、高年齢層の女性は運動不足と過体重、中年男性は過体重になるリスクが特に高いこともわかり、東京慈恵会医科大は「コロナ禍が空けつつある現在、この年齢層の方々に外出や運動を呼び掛けるなど、積極的な生活習慣への介入が必要だ」としています。
２０２３年８月１２日（土）
■新型コロナウイルスの派生型「ＥＧ・５」、ヨーロッパでも警戒 バカンス時期に増加も [健康ダイジェスト]
中国や日本など東アジアを中心に感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「ＥＧ・５」に、フランスなどヨーロッパ諸国でも警戒が強まっています。現段階では緩やかな増加にとどまっているものの、祭りなど人混みの多いイベントがめじろ押しのバカンス時期にウイルスがまん延する可能性も指摘されています。
世界保健機関（ＷＨＯ）は９日「ＥＧ・５」を「注目すべき変異型」に指定。７日時点で、51カ国で確認され、うち中国が新型コロナ感染者の30・６％、アメリカが18・４％、韓国が14・１％、日本が11・１％を占めました。ヨーロッパはイギリスが２・０％、フランスとポルトガルがそれぞれ１・６％となっています。
フランスの民間緊急医療サービス「ＳＯＳメドサン」によると、７月31日から８月６日の週で新型コロナの疑いがある診察は前週比84％増。フランスの日刊ビジネス新聞「レゼコー」電子版は11日、こうした数値を紹介し「この夏、コロナが（再び）悪さをするかもしれない」と伝えました。イギリスなどでも「ＥＧ・５」の増加傾向が報じられています。
２０２３年８月１２日（土）
世界保健機関（ＷＨＯ）は９日「ＥＧ・５」を「注目すべき変異型」に指定。７日時点で、51カ国で確認され、うち中国が新型コロナ感染者の30・６％、アメリカが18・４％、韓国が14・１％、日本が11・１％を占めました。ヨーロッパはイギリスが２・０％、フランスとポルトガルがそれぞれ１・６％となっています。
フランスの民間緊急医療サービス「ＳＯＳメドサン」によると、７月31日から８月６日の週で新型コロナの疑いがある診察は前週比84％増。フランスの日刊ビジネス新聞「レゼコー」電子版は11日、こうした数値を紹介し「この夏、コロナが（再び）悪さをするかもしれない」と伝えました。イギリスなどでも「ＥＧ・５」の増加傾向が報じられています。
２０２３年８月１２日（土）
■政府、産後ケアを必要とする誰でも利用可に 利用者全員に料金補助 [健康ダイジェスト]
政府は、出産後の育児相談などの「産後ケア」に関し、育児不安や心身に不調がある場合だけではなく、支援を必要とする人は誰でも受けられるようにして利用を促します。利用者全員を料金補助の対象とし、１回当たり2500円を５回まで支援します。いずれも６月30日付で自治体に通知しました。親族ら周囲の助けを得られず母親が孤立するのを防ぐ狙いがあります。
住民税非課税世帯については、すでに１回当たり5000円を回数制限なしで補助しており、これを継続します。
女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすく、うつになる人もいます。政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げました。
産後ケア事業は市区町村が担い、子供が１歳になるまで受けられます。これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていました。
政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にしました。
２０２３年８月１２日（土）
住民税非課税世帯については、すでに１回当たり5000円を回数制限なしで補助しており、これを継続します。
女性は産後、ホルモンバランスの変化や慣れない育児により、睡眠不足のほか心身の不調に陥りやすく、うつになる人もいます。政府は「異次元の少子化対策」の中で、心身の負担軽減に向けて産後ケアの強化を掲げました。
産後ケア事業は市区町村が担い、子供が１歳になるまで受けられます。これまで国の実施要綱は対象を「心身の不調または育児不安等がある者」「特に支援が必要と認められる者」としていました。
政府は今回、実施要綱を「産後ケアを必要とする者」と改定し、希望者全員が対象になることを明確にしました。
２０２３年８月１２日（土）
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