■７月の熱中症での救急搬送、全国で３万6549人 猛暑続き、過去２番目の多さ

　総務省消防庁は28日、熱中症により７月に病院に救急搬送された人は全国で３万6549人だったとの確定値を公表しました。昨年の７月より9340人増え、１・３倍となりました。比較可能な2008年以降で、７月としては、「災害級の暑さ」といわれた2018年の５万4220人に次いで過去２番目の多さでした。
　41都道府県で昨年よりも増加。全国的に気温が高く、北日本や東日本で日照時間が長かった影響とみられます。搬送後に死亡が確認されたのは44人でした。
　３週間以上の入院が必要な重症は805人、短期入院が必要な中等症は１万1553人でした。全体の65・５％に当たる２万3938人は軽症。搬送者の半数超は65歳以上でした。
　年齢別では、65歳以上の高齢者が２万671人と半数以上を占めました。18歳以上65歳未満が１万1991人、７歳以上18歳未満が3579人、７歳未満が308人となっています。
　場所別では、住居が１万5492人と最も多く、道路が6288人、屋外の競技場や駐車場が4328人、工場や農地などの仕事場が4208人などとなっています。
　都道府県別では、東京都が3487人と最も多く、埼玉県が2570人、愛知県が2486人、大阪府が2353人などとなっています。
　気象庁によりますと、７月は、太平洋高気圧の張り出しが強まった影響で北日本を中心に南から暖かい空気が流れ込み続け、危険な暑さとなった日が相次ぎました。
　総務省消防庁は、「暦の上では秋になっても、今後もしばらく暑い日が続く見込みだ。エアコンを使ったりこまめに水分をとったりするなど熱中症への対策を続けてほしい」と話しています。

　２０２３年８月３０日（水）

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■熱中症救急搬送者、全国で7424人 北海道が935人で最多

　危険な暑さが相次いだ27日までの１週間に熱中症で病院に救急搬送された人は全国で7400人余りと、３週連続で前の週を上回り7000人を超えたことが、総務省消防庁のまとめでわかりました。
　総務省消防庁によりますと、８月21日から27日までの１週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で合わせて7424人でした。
　前の１週間（7360人）より64人多く、昨年の同じ時期と比べて約２・５倍に上っています。
　このうち死亡した人は７人で、入院が必要な「重症」や「中等症」が合わせて2386人、「軽症」が4884人でした。
　年齢別では、65歳以上の高齢者が4164人と最も多く半数余りを占めたほか、18歳以上65歳未満が2634人、７歳以上18歳未満が599人、０歳から７歳未満が27人でした。
　都道府県別では、北海道が935人と最も多く、昨年の同じ時期の25倍余りに上っています。次いで東京都が410人、大阪府が379人、兵庫県が342人、愛知県が305人などとなっています。北海道内では過去最長の41日連続で「真夏日」が観測されるなど、連日厳しい暑さが続いています。 また、大都市部などに次いで、東北地方や北陸地方でも秋田県で245人、新潟県で239人が救急搬送されています。
　場所別では、住居が3137人と最も多く、次いで道路が1068人、工事現場や工場などの仕事場が1051人などとなっています。
　総務省消防庁は、「例年は８月下旬になると搬送者数が減少するが、今年は増え続けていて高止まりの状態となっている。特に北海道では900人を超えて急増した。こまめな水分補給や『熱中症警戒アラート』が発表された地域では外出を控えるなど、引き続き熱中症への対策を心掛けてほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年８月３０日（水）

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■中国、入国時の新型コロナ検査を撤廃 30日から抗原検査も不要に

　中国政府は28日、海外からの入国者に求めてきた新型コロナウイルスの検査を30日から撤廃すると発表しました。
　現在、中国に入国するには、搭乗前の48時間以内に抗原検査やＰＣＲ検査を受けて陰性の結果を提示する必要があります。
　中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で、中国に入国する中国人や外国人に対し、これらの新型コロナの検査を30日から撤廃すると発表しました。
　理由は明らかにしていませんが、コロナ禍からの景気回復が遅れるなか、外国との人の往来を少しでも円滑にしたい考えとみられます。
　また、中国政府は８月10日には、日本やアメリカ、韓国など78の国と地域を対象に団体旅行を解禁していて、海外旅行をした中国人がスムーズに帰国できるようにする狙いもありそうです。

　２０２３年８月３０日（水）

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■新型コロナ感染の入所者対応でうつ病発症 施設職員に労災認定、兵庫県宝塚市

　新型コロナウイルス感染者への対応が原因でうつ病を発症したとして、介護施設に勤務する60歳代女性が労災認定されました。女性は普段、事務職として働いていたものの、施設内でのクラスター（感染者集団）発生で介護職員が不足し、感染した入所者の介護や遺体の移動を急きょ命じられていました。労働問題に詳しい弁護士らは「コロナ対応のストレスが原因の労災認定は珍しい」としています。
　女性の代理人を務める谷真介弁護士（大阪弁護士会）などによると、女性は兵庫県宝塚市の介護老人保健施設で、入所手続きなどを担当する支援相談員として働いていました。その施設で2021年４月に大規模なクラスターが発生。認知症の人が暮らすエリアの入所者36人が感染し、同エリアで働く職員17人も感染する事態となりました。
　当時は変異型「アルファ型」が猛威を振るう「第４波」のまっただ中。入所者の搬送先は見付からず、働ける職員も足りなくなり、女性は４月のある日、施設の運営法人の理事長から「（認知症入所者のエリアに）行ってくれへんか」と指示され、同エリアで計６日間勤務。入所者への配膳やおむつ交換など介護の仕事をするようになりました。
　施設内で８人が死亡したため、女性は看護師と一緒に遺体を運ぶ作業にも携わりました。遺体は感染防止のため透明のビニール袋に覆われ、作業中は故人の顔を間近で見ざるを得なかったといいます。
　女性は施設に就職する前、介護ヘルパーとして働いたことはあったものの経験は浅く、突然の指示でコロナ感染の最前線に立たされ「孤独でつらさを感じた」といい、遺体との対面時も「動けなくなり、経験したことがないショックを受けた」と振り返ります。防護服の支給は１日１着で、休憩で脱ぎ着する際は感染リスクにさらされました。高齢の母ら同居家族への感染を防ぐため約２週間自宅に帰れず、ホテル暮らしを余儀なくされました。
　５月から事務職に復帰したものの、遺体の光景がフラッシュバックするなどして下旬ごろから食欲不振や不眠といった症状が出て休職。６月に病院を受診し、うつ病と診断されました。女性は現在も休職しています。
　女性の労災申請を受けた西宮労働基準監督署は2023年５月、うつ病の発症は労災に当たると認定しました。当時は高齢者らへのワクチン接種が始まったばかりで、女性は感染の恐怖を感じながら業務に従事していたと指摘。さらに遺体の搬送作業で心理的な負荷が強まったと判断しました。クラスター発生後の時間外労働も月50時間で、前月に比べて２倍に急増したことも考慮しました。
　新型コロナの流行などを受けて、厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「感染症などの病気や事故の危険性が高い業務」も加える見込みです。新認定基準は秋にも運用が始まります。
　女性は代理人を通じて、「（当時は）いつまで頑張ればいいのかわからず、しんどい気持ちが蓄積された。状況がよくなっているのか悪くなっているのか、施設内での情報共有がもっと必要だったと思う」とコメントしました。谷弁護士は、「労基署の判断は実態に沿った妥当なものだ。今後基準が改定されれば、同様のケースは労災認定されやすくなるだろう」と話しています。
　施設の運営法人は「コメントは差し控える」としました。
　新型コロナウイルスに対応する介護職員のメンタルケアに役立ててもらおうと、厚労省は2021年、専用のガイドを策定しました。
　この中で、新型コロナウイルスに対応する介護の現場では、重症化しやすい高齢者に感染させないよう細心の注意を払いながら職員が業務に当たる必要があり、「平時よりも大きな心理的ストレスを抱えている状態にある」と指摘しています。
　そして、今まで以上にメンタルヘルスケアに留意した職場環境を整えることが重要だとして、ガイドでは、メンタルヘルスケアについての教育や研修の実施や、相談しやすい環境づくり、ストレスチェックの実施など、職場で行える対策の実施を呼び掛けています。

　２０２３年８月１８日（金）

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