■機能性表示食品の２割近くが販売終了などで表示撤回 安全性への不安浮き彫りに

　健康効果などを事業者の責任で表示できる「機能性表示食品」の２割近くのおよそ1500件で、科学的根拠が乏しいことや販売が終了したことなどを理由に表示を撤回していたことが、判明しました。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の１つとして創設されたものの、当初から懸念されていた安全性の担保への不安が浮き彫りになった形です。
　機能性表示食品は2015年に導入された制度で、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などを届け出れば、健康効果などを表示できます。届け出のみのため、国の審査が必要な特定保健用食品（トクホ）よりも規制が緩いのが特徴です。
　機能性表示食品の届け出情報を確認できる消費者庁のデータベースによると、届け出は４月８日時点で8198件。消費者庁によれば、このうち届け出が撤回されたのは1521件に上り、全体の18・５％を占めました。このうちほとんどは、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」原料による健康被害問題が発覚する前に販売終了を理由として撤回されたものです。また、科学的根拠が乏しいとして撤回した件数は明らかになっていません。
　消費者庁が事業者向けに作成したガイドラインによると、商品の生産・販売が終了したり、安全性や機能性の科学的根拠が不十分だということが新たに判明したりすれば、撤回を届け出るよう求めています。
　消費者庁は昨年６月、「中性脂肪を下げる」などと機能性をうたった機能性表示食品のサプリメントの科学的根拠が乏しいとして、景品表示法違反で販売会社「さくらフォレスト」（福岡市）に再発防止などを求める措置命令を出しました。同社が提出した論文や資料を基に判断しました。同一成分を使うなどした他社の88件についても調査したところ、57件が撤回されたといいます。
　撤回が２割近くにも上っていることについて、消費者庁の担当者は「届け出制度なので、数の増減はやむを得ない」と説明しています。

　２０２４年４月１４日（日）

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