■「病院給食」の価格、引き上げの見通し 物価高騰を受けて約25年ぶり [健康ダイジェスト]
入院患者の「病院給食」の価格が、約25年ぶりに引き上げられる見通しになりました。国が定める公定価格を改定し、患者負担を１食あたり30円引き上げる案が出ています。物価高騰などによる医療機関の負担軽減が狙いで、政府は２日に決定した経済対策に改定までの間の支援措置を盛り込みました。
保険診療で入院する患者に提供される食事代は公定価格で、原則１食640円。うち患者負担は460円で、残りは公的医療保険で賄われます。関係者によると、引き上げについて、来年６月の診療報酬改定に合わせて公定価格を30円値上げし、患者負担に上乗せする案を軸に検討するといいます。
食事代の価格は1998年に１日あたり1920円（現在は１食あたり640円で計算）と設定。それ以降、据え置かれてきました。医療機関側からは、物価高騰などの影響で必要経費が公定価格を上回り、赤字状態だという声が上がっていました。
２０２３年１１月４日（土）
保険診療で入院する患者に提供される食事代は公定価格で、原則１食640円。うち患者負担は460円で、残りは公的医療保険で賄われます。関係者によると、引き上げについて、来年６月の診療報酬改定に合わせて公定価格を30円値上げし、患者負担に上乗せする案を軸に検討するといいます。
食事代の価格は1998年に１日あたり1920円（現在は１食あたり640円で計算）と設定。それ以降、据え置かれてきました。医療機関側からは、物価高騰などの影響で必要経費が公定価格を上回り、赤字状態だという声が上がっていました。
２０２３年１１月４日（土）
■提供精子での体外受精を再開 東京都の医院、再発防止徹底 [健康ダイジェスト]
東京都渋谷区の不妊治療施設「はらメディカルクリニック」で今春、夫の死亡を医師に伏せて第三者の提供精子による体外受精を受けた女性が妊娠した問題を巡り、同クリニックは新規実施を停止していた提供精子による体外受精の再開を２日までに決めました。複数の対策を導入し、再発防止を徹底するとしています。
今回の問題は６月の女性との妊娠後面談で発覚。治療時に夫が死亡していたため子供と父子関係が成立せず、精子ドナーが父として子供の認知を求められる可能性があることから、ドナーの法的保護が生殖補助医療の法制化の課題として指摘されます。
２０２３年１１月４日（土）
今回の問題は６月の女性との妊娠後面談で発覚。治療時に夫が死亡していたため子供と父子関係が成立せず、精子ドナーが父として子供の認知を求められる可能性があることから、ドナーの法的保護が生殖補助医療の法制化の課題として指摘されます。
２０２３年１１月４日（土）
■駅弁で集団食中毒、「吉田屋」の営業禁止処分を解除 29都道府県で554人の患者確認 [健康ダイジェスト]
全国で500人以上の患者が確認された駅弁による集団食中毒で営業禁止処分となっていた青森県八戸市の駅弁製造会社「吉田屋」の処分が４日、解除されました。吉田屋は６日から51日ぶりに営業を再開するとしています。
八戸市保健所は４日、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができないとして、９月23日に営業禁止処分としていた吉田屋の処分を解除したと明らかにしました。
この処分に先立ち、吉田屋は９月17日から営業を自粛していましたが、11月６日から営業を再開すると明らかにしました。営業再開は51日ぶりです。
八戸市は営業禁止処分を解除するにあたり、吉田屋から10月30日に衛生改善報告書の提出を受け、11月１日に市保健所が立ち入り検査を実施し、改善状況を確認していました。
この問題では、吉田家が９月15、16日に製造・納品した約２万2000個の駅弁が全国のスーパーなどで販売され、各地で食中毒症状を訴える人が相次ぎました。八戸市保健所は駅弁を原因とする食中毒と断定し、９月23日に同社を営業禁止処分としました。その後の調査で、同社が岩手県の業者に発注した米飯を、指定した温度を超えた状態で受け入れたことで、原因菌が増殖した可能性があると判明していました。
八戸市に提出した衛生改善報告書では、岩手県の業者に製造委託し食中毒の原因の１つとされた米飯について、従来はなかった受け入れ手順や確認項目を新たに設けました。駅弁販売店への連絡に時間がかかり回収が遅れた問題については、製造前から連絡網を作ることで対処します。作業員の衛生管理も担当者を置いて確実に行うとしました。
吉田屋が製造した駅弁を巡っては、全国29都道府県で11月３日現在、554人の食中毒患者が確認されています。
２０２３年１１月４日（土）
八戸市保健所は４日、食品衛生上の危害を除去するまでの期間を予測することができないとして、９月23日に営業禁止処分としていた吉田屋の処分を解除したと明らかにしました。
この処分に先立ち、吉田屋は９月17日から営業を自粛していましたが、11月６日から営業を再開すると明らかにしました。営業再開は51日ぶりです。
八戸市は営業禁止処分を解除するにあたり、吉田屋から10月30日に衛生改善報告書の提出を受け、11月１日に市保健所が立ち入り検査を実施し、改善状況を確認していました。
この問題では、吉田家が９月15、16日に製造・納品した約２万2000個の駅弁が全国のスーパーなどで販売され、各地で食中毒症状を訴える人が相次ぎました。八戸市保健所は駅弁を原因とする食中毒と断定し、９月23日に同社を営業禁止処分としました。その後の調査で、同社が岩手県の業者に発注した米飯を、指定した温度を超えた状態で受け入れたことで、原因菌が増殖した可能性があると判明していました。
八戸市に提出した衛生改善報告書では、岩手県の業者に製造委託し食中毒の原因の１つとされた米飯について、従来はなかった受け入れ手順や確認項目を新たに設けました。駅弁販売店への連絡に時間がかかり回収が遅れた問題については、製造前から連絡網を作ることで対処します。作業員の衛生管理も担当者を置いて確実に行うとしました。
吉田屋が製造した駅弁を巡っては、全国29都道府県で11月３日現在、554人の食中毒患者が確認されています。
２０２３年１１月４日（土）
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