■グミで相次ぐ体調不良、製造会社「未成年者の使用は控えるよう注意書きをしている」 厚労省麻薬取締部が東京都内販売店立ち入り

　大阪市の会社が製造したグミを食べた人が体調不良を訴えるケースが東京都や大阪府で相次いでいることを受けて、会社が記者会見を開き、グミには法律で規制されていない大麻に近い成分が含まれているとした上で、「会社のホームページでは未成年者などの使用は控えるよう注意書きをしている。このようなことが起きたのは遺憾だ」と述べました。
　一方、厚生労働省の麻薬取締部はこれらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるとして、東京都豊島区の販売店に立ち入り検査を始めました。
　東京都や大阪府では、今年に入ってから大阪市の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでおり、警視庁や大阪府警によりますと、これまでに合わせて20数人に上っています。
　グミの袋には「ＨＨＣＨ」（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。
　これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的に今年４月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。
　グミには「ＨＨＣＨ」という成分が含まれていて、会社は厚労省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。
　一方、会社にはグミを食べた人が気分が悪くなり、おう吐するなどの報告が今年４月以降、合わせて10件前後寄せられているということです。
　会見で、松本大輔代表取締役は「会社のホームページでは未成年者などの使用は控えるよう注意書きをしている。それにもかかわらずこのようなことが起きたのは遺憾だ」と述べました。
　その上で、「今回、未成年者に配布されるなどしたことは許される行為ではなく、これまで以上に、業界全体で注意喚起をしていく」と話していました。
　会社のホームページによりますと、グミの価格は10粒7000円で、「ＨＨＣＨ」が１粒当たり30ミリグラム含まれているとされています。
　一方、武見敬三厚労相が、成分が特定されれば類似するものも含めて、指定薬物として流通させることや所持することを禁止する方向で検討する考えを示したことについては、「愚策だと思う。規制すればするほど新しい成分が開発されるので、私としては反対だ」と述べました。
　一方、大麻に近い成分の名前が表示されているグミを食べた人が相次いで体調不良を訴えている問題で、厚労省の麻薬取締部はこれらのグミに法律で規制された指定薬物と同じような毒性がある疑いがあるとして、東京都豊島区東池袋の販売店に医薬品医療機器法に基づく立ち入り検査を始めました。
　麻薬取締部は幻覚などの健康被害を引き起こす成分がグミに含まれていないかを調べ、販売停止の命令を出すかどうか検討することにしています。
　販売店の関係者は、「外国人や海外で大麻を経験した日本人が大麻に近い成分を求めて買う人が多い」とか「20歳代から50歳代まで幅広い世代が買っていく。ほかの大麻由来の成分よりも刺激を求める人が買っている印象がある」と話していました。

　２０２３年１１月１７日（金）

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■「エムポックス」感染、岡山県で初確認 30歳代男性、海外渡航歴なし

　岡山県は17日、県内在住の30歳代の男性がかつて「サル痘」と呼ばれていた「エムポックス」に感染したと発表しました。県内でエムポックスの感染が確認されたのは、初めてです。
　エムポックスは主にアフリカで流行しているウイルスで、発疹、発熱、倦怠感などの症状がみられます。多くは２～４週間で自然に治るものの、まれに重症化します。
　岡山県によりますと、感染したのは県内に住む30歳代の男性で10月20日、発熱や発疹、咽頭痛などの症状が出たため医療機関を受診、その後、11月６日に陽性が確認されました。
　男性に海外渡航歴はなく、自宅療養して症状は回復しているということです。エムポックスは2022年５月以降、北米やヨーロッパを中心に感染が拡大し、国内でも2022年７月に１例目が確認され、今年11月10日までに218例報告されています。
　厚生労働省によりますと、人から人への感染はまれで、感染した人や動物の体液や、血液に触れた場合などに感染するということです。
　岡山県健康推進課は、「感染を疑う症状がある場合、医療機関や保健所に相談してほしい。受診の際はマスクを着用し、発疹を覆うなど対策を」としています。

　２０２３年１１月１７日（金）

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■第一三共開発の新型コロナワクチン購入で合意 承認後140万回分、厚労省

　製薬大手の「第一三共」が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は今後、製造・販売を承認した後に、140万回分を購入することで会社と合意したと発表しました。早ければ12月上旬から自治体に配送され、新型コロナウイルスの国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。
　製薬大手の「第一三共」は、今年９月に新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「XＢＢ」系統に対応するワクチンの承認申請を行い、厚労省は、11月に開かれる専門家部会での議論を経た上で正式に承認する方針です。
　このワクチンについて、厚労省は承認後に、140万回分を購入することで会社と合意したと発表しました。
　国内の新型コロナウイルスのワクチン接種では、これまで海外の製薬メーカーのものが使われ、国産のワクチンとしては、今年８月に「第一三共」が開発した「従来型」のワクチンの製造・販売が承認されましたが、実際の接種では使われていませんでした。
　今回の「XＢＢ」系統対応ワクチンが承認されれば、早ければ12月上旬から自治体に配送され、国産のワクチンが初めて実際の接種で使えるようになります。
　厚労省によると、合意したワクチンはアメリカのファイザー製、モデルナ製と同じメッセンジャーＲＮＡワクチンで、「XＢＢ・１・５」に対応。追加接種用で、12歳以上が対象となります。
　武見敬三厚労相は閣議後会見で、「ようやくできた。もっと早くほしかったというのが正直な感想」と述べました。購入額は明らかにしていません。

　２０２３年１１月１７日（金）

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■インフルエンザ新規感染者、前週より減少 厚労省「引き続き高水準」

　厚生労働省は17日、全国約5000の定点医療機関から６～12日に報告されたインフルエンザの新規感染者数は計８万5766人で、１医療機関当たり17・35人だったと発表しました。前週比は０・82倍。前週まで11週連続で増加していたものの、減少に転じました。厚労省の担当者は、「この時期としては高い水準で、引き続き注意してほしい」と話しています。
　国立感染症研究所の推計では、全国の患者数は約63万5000人でした。
　厚労省によると、31都府県で減少しました。都道府県別で１医療機関当たりの感染者数が多かったのは、佐賀県36・13人、山梨県29・78人、長野県27・78人。少なかったのは福井県７・87人、青森県８・58人。
　一方、インフルエンザの１医療機関当たりの感染報告者数が前週に全国一となった山梨県は、16日の県感染症対策グループ（ＣＤＣ）の発表によれば、11月６日から12日までの週では、減少に転じました。流行の中心であった19歳以下の感染者が減ったためであり、20歳以上の成人では一部の年齢層で増加しており、全体としては流行が収まっている状況ではないと分析しています。
　１医療機関当たりの感染者数では富士吉田市、都留市などの富士・東部保健所管内では増加したものの、それ以外の保健所管内では減少しています。県全体でも10月30日から11月５日までの39・63人が、29・78人へと減りました。
　県ＣＤＣによると、学級・学年閉鎖など19歳以下向けの対策によって流行状況は改善しつつあるとみています。ただ、成人でも特に小・中・高校生の親世代での感染が増加傾向にあるとみられ、現時点ではインフルエンザの流行期がピークになったとはいい難いとしています。

　２０２３年１１月１７日（金）

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