■新型コロナのワクチン接種費用、64歳以下は原則自己負担 2024年度から

　厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチン接種の全額公費接種を2023年度で終了します。2024年４月以降は公費支援の対象を65歳以上の高齢者らに絞ります。64歳以下は任意接種とし、原則自己負担とします。
　厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）が22日に開いた予防接種・ワクチン分科会で支援の縮小を決めました。季節性インフルエンザと同じ「定期接種」に位置付けることに伴う措置です。
　新型コロナワクチン接種は現在、予防接種法上の「特例臨時接種」に定められています。接種費用は全額、国が負担しています。
　定期接種には結核など集団予防に重点をおく「Ａ類」と、季節性インフルエンザなど個人予防に重点をおく「Ｂ類」があります。Ａ類は国の補助額が高く、原則無料で接種を受けられます。Ｂ類は補助額が少なく、一部の定期接種対象者には自己負担が生じます。
　今回の変更で、新型コロナワクチンについてはＢ類に位置付けとなります。
　定期接種は65歳以上の高齢者と一定の基礎疾患を有する60歳〜64歳が対象で、年１回、秋冬の時期に実施します。対象者には自治体からの補助があり、地域によって自己負担額は異なります。低所得者などは無料で接種できます。
　予防接種の価格はワクチンを製造する企業が設定します。厚労省は2023年度中におおよその価格を把握する予定です。アメリカではモデルナが商用販売への移行後の価格を１回当たり130ドル（およそ１万9000円）に引き上げるとしています。

　２０２３年１１月２２日（水）

タグ：健康ダイジェスト ニュース 健康創造塾

■犬を飼う高齢者、認知症の発症リスク低い 東京都健康長寿医療センターの調査

　犬を飼っている高齢者は、飼っていない高齢者に比べて認知症の発症リスクが低いという研究結果を、東京都健康長寿医療センターのチームが22日までに国際科学誌「予防医学レポート」に発表しました。ペット飼育と認知症との関連を明らかにしたのは初めてとしています。
　調査は、東京都の65歳以上の男女１万1194人を対象に、2016年から2020年までのデータを分析。対象者の平均年齢は74・２歳、女性の割合は51・５％でした。2020年までの介護保険情報に基づく要介護認知症の新規発症率は５・０％で、犬を飼っている人は飼っていない人に比べ、認知症になるリスクが40％低くなりました。
　さらに犬を飼っている人のうち、運動習慣がある人や、社会的に孤立していない人のほうが発症リスクが低い傾向にあることもわかりました。猫の場合は、飼育の有無で発症リスクに差はありませんでした。犬の飼育率は８・６％、猫の飼育率は６・３％でした。
　同センター協力研究員で国立環境研究所の谷口優主任研究員は、「犬特有の散歩を介した運動や、知人の輪の広がりが飼い主へのよい効果をもたらしている」と指摘。犬の飼育によって認知症予防や健康維持が期待できるとしています。
　チームはこれまで、犬を飼う高齢者は介護や死亡のリスクが低いとの研究もまとめています。

　２０２３年１１月２２日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト

■大阪市の会社製造グミの検出成分、22日付で指定薬物に追加 流通禁止へ、厚労省

　大麻に近い成分を含むグミを食べた人が体調を崩して相次ぎ搬送された問題で、厚生労働省の指定薬物部会は21日、東京都内のグミ販売店で見付かった製品から検出された合成化合物ＨＨＣＨ（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）を指定薬物に指定することを了承しました。
　22日に指定薬物に追加し、10日後の12月２日から所持や使用、流通が禁止される見通し。
　厚労省はＨＨＣＨに似た別の成分が新たに流通する可能性があるとして、構造が似た成分をまとめて禁止する「包括指定」も検討しています。
　ＨＨＣＨは、大麻由来の違法成分で幻覚や意識障害を引き起こすＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）と構造が似ているものの、規制対象にはなっていませんでした。
　ＴＨＣに似た成分を含む製品の流通が近年続き、厚労省は医薬品医療機器法に基づいて指定薬物への追加を進めています。昨年３月にＨＨＣ（ヘキサヒドロカンナビノール）、今年８月にはＴＨＣＨ（テトラヒドロカンナビヘキソール）を規制対象に追加しました。
　厚労省麻薬取締部はグミの製造会社「ＷＷＥ」（大阪市）と東京都や大阪市の販売店などに立ち入り検査を実施。見付かったグミの鑑定を進め、一部からはすでにＨＨＣＨが検出されています。
　健康被害が多く報告されているのを受け、武見敬三厚労相は「重大な保健衛生上の問題だ」として速やかに指定薬物に指定する意向を示していました。

　２０２３年１１月２２日（水）

タグ：健康ダイジェスト 健康創造塾 ニュース