■グミを食べ体調不良、東京都板橋区でも２人搬送 大麻由来成分含むか

　15日夜遅く、東京都板橋区で果汁などをゼラチンで固めた菓子の一種、グミを食べた男女２人が体調不良を訴えて病院に搬送されました。東京都内では大阪市の会社が製造したグミを食べた人が体調不要を訴えるケースが相次いでおり、警視庁志村署は大麻由来の成分が含まれている可能性があるとみて鑑定などを進めています。
　15日午後11時半ごろ、東京都板橋区で「グミを食べたあと体調不良になり苦しい」などと消防に通報がありました。
　捜査関係者によりますと、通報したのは20歳代の男女２人で、豊島区内の店舗で購入したグミを午後10時ごろに１粒ずつ食べた直後に、手足のしびれや吐き気などの体調不良を訴えたということです。
　グミの袋には「ＨＨＣＨ」（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）と、法律で規制されていない大麻由来成分に似た合成化合物の記載がありました。
　都内では11月、都立武蔵野公園であった祭りで４日、来場した男性が配ったグミを食べた５人が病院に搬送され、３日には押上駅でグミを食べた４人が搬送される事案がありました。
　捜査関係者によると、この２件のグミはいずれも大阪市の同じ業者が製造したものとみられ、袋には同様にＨＨＣＨの記載がありました。警視庁が成分鑑定を進めています。
　厚生労働省によると、ＨＨＣＨは、大麻由来の成分のＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）などと構造が似ており、ＴＨＣなどと同様に、幻覚や記憶障害などを生じさせる可能性があります。ＴＨＣは法律で規制されているものの、ＨＨＣＨは現時点で規制されていません。

　２０２３年１１月１６日（木）

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■緊急避妊薬、全国約150の薬局で試験的に販売 11月28日から

　意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方がなくても薬局の店頭で適正に販売できるか調査研究を行うため、日本薬剤師会が11月28日から全国の約150の薬局で試験的に販売することになりました。
　「緊急避妊薬」は避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐために使われていて、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。
　国内では現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会は今年６月、医師の処方がなくても適正に販売できるか検証するため、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決めました。
　これを受けて、日本薬剤師会が11月28日から全国約150の薬局で試験的に販売することになりました。
　日本薬剤師会によりますと、購入できるのは調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になるということです。
　販売価格は7000円から9000円までを想定しているということです。
　また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。
　これらの薬局は、研修を受けた薬剤師がいて、夜間や土日、祝日も対応が可能、近隣の産婦人科と服薬後に連携できて、個室があるなどプライバシーを確保できる、といった条件を満たしたところを地域ごとに選定したということです。
　購入した人にはアンケートも行い、検証に役立てることにしています。

　２０２３年１１月１６日（木）

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■金沢大、乳がん幹細胞を弱らせ死滅に成功 心不全薬、再発予防期待

　金沢大などの研究チームは、乳がん再発の原因細胞を特定し、既存薬で死滅できる可能性があることがわかったと発表しました。乳がんの再発予防や撲滅への貢献が期待できるとしています。研究成果は15日付のアメリカの医学誌電子版に掲載されました。
　乳がんは日本人女性の９人に１人がかかるとされ、死亡者数も増加傾向にあります。医療技術の向上で治癒が見込める症例が増える一方、治療効果が期待できる分子標的薬がないタイプがあります。
　研究チームはこのタイプについて、手術前の抗がん剤治療後も残り、再発や転移が起きやすいことが知られるがん細胞に注目。患者由来のものを濃縮して詳しく調べると、乳がんの元となる細胞に近い性質があり、特定のタンパク質を多く持つものを見付け「祖先がん幹細胞」と名付けました。
　人の祖先がん幹細胞をマウスに移植し、このタンパク質の働きを抑える既存の心不全治療薬と、がんの標準治療で使われる抗がん剤を組み合わせて与えた結果、同幹細胞が消えたといいます。研究チームは、「抗がん剤で消えないがん細胞を選択的に攻撃できたのは画期的だ。ほかにどんな組み合わせが可能か調べたい」としています。　

　２０２３年１１月１６日（木）

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■妊婦に使用できない新型コロナ治療薬、「慎重に判断を」 32人が服用後に妊娠判明

　妊婦には使用できない新型コロナウイルスの治療薬が、妊娠に気が付く前に処方されてしまうケースが相次いでいるとして、日本感染症学会などが医療機関に注意を呼び掛ける声明を発表しました。
　この声明は、日本感染症学会と日本産科婦人科学会、日本化学療法学会の３つの学会と日本医師会、日本薬剤師会が14日に合同で発表しました。
　新型コロナの治療薬のうち「ゾコーバ」や「ラゲブリオ」などは、胎児に影響がある恐れがあるとして、妊婦には使用できませんが、厚生労働省によりますと、このうち「ゾコーバ」については、10月15日までに投与後に妊娠が判明したケースが32件報告されているということです。
　声明では、妊婦に処方された事例の多くが、医師の問診や薬剤師の聞き取り、それにチェックリストなどでの確認が行われ、問題ないとされたケースだったことから、患者本人が妊娠の可能性はないと話していても、可能性を完全には排除できないと指摘しました。
　その上で、医師や薬剤師に対し、妊娠が可能な年齢の女性に処方や調剤を行う際には丁寧に説明し、処方するかどうか慎重に判断するよう求めました。
　また、女性の患者に向けた文書も併せて発表し、新型コロナの治療薬を内服する前に、もう一度、最近数カ月間のことをよく思い出し、妊娠の可能性に思い当たる節がある場合には内服を控えるよう注意を呼び掛けました。
　ゾコーバは、軽症や中等症の患者を対象とし、昨年11月に緊急承認されました。動物実験では胎児の奇形が認められていました。製造販売元の塩野義製薬によると、今年10月までに妊婦への投与が計32例確認されています。

　２０２３年１１月１６日（木）

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