■孤立や貧困抱える特定妊婦、11年間で８倍に増加 住居や食事など支援拠点を全国整備へ

　こども家庭庁は2024年度から、孤立や貧困などの問題を抱える「特定妊婦」の生活支援を行うため、全国で拠点整備に乗り出します。一時的な住まいや食事を提供するほか、妊娠や養育の悩みに関する相談にも応じます。妊娠中から産後までサポートする窓口の一元化を図り、育児放棄や虐待の防止につなげる狙いです。
　生活支援は基本的に、都道府県や政令市などが来年度以降に開設する妊産婦向けの「生活援助事業所」が担うものの、民間事業者が運営することもできます。来年度については、政府は１施設当たり最大2800万円程度の運営費の補助を想定しており、全国各地で整備を促す考えです。
　事業所には、看護師や助産師の資格を持つ職員を配置し、それぞれの家庭環境などを踏まえ、経済的な自立を含めた支援計画を策定します。医療機関受診や行政手続きに同行するほか、児童相談所など関係機関とも緊密に連携します。自ら育児をすることがむずかしい事情がある場合は、里親や特別養子縁組の制度も紹介します。
　特定妊婦は、自治体が「特に支援が必要」と判断した妊婦で、2009年施行の改正児童福祉法に明記されました。厚生労働省によると、自治体が特定妊婦として認定したのは2020年度で8327人に上り、11年前の2009年度と比べて８倍に増えました。
　自治体に妊娠届を提出する際のやりとりや、医療機関からの連絡など限られた情報をもとに判断しており、「把握している人数よりも実態はさらに多い」（こども家庭庁幹部）とみられ、育児放棄や虐待を防ぐ観点からも対策が急務となっています。
　特定妊婦に対する支援を巡っては、地域によって取り組みにばらつきがあることに加え、支援内容によって相談窓口が異なるケースも多くみられました。当事者からは「一元的な窓口を設置してほしい」との声が上がっていました。

　２０２３年１１月２６日（日）

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■低体重で生まれると生活習慣病リスク高い 国立成育医療研究センター調査

　国立成育医療研究センターの研究チームが出生時の体重と大人になってからの病気の関係について調査を行ったところ、低体重で生まれると、生活習慣病のリスクが高くなるなどとする調査結果をまとめました。
　低出生体重が生活習慣病のリスク因子になることは、ヨーロッパなどの疫学研究で指摘されていましたが、日本人対象の大規模調査で明らかになったのは、初めてということです。
　調査を行ったのは国立成育医療研究センター社会医学研究部の森崎菜穂部長らの研究チームです。
　研究チームでは、秋田県、岩手県、茨城県、長野県、高知県、愛媛県、長崎県に住む40歳から74歳までのおよそ11万人を対象に、出生時の体重と生活習慣病の状況についてアンケート調査を行いました。
　研究チームが統計学的な手法で分析したところ、心筋梗塞などの「心血管疾患」のリスクは出生時の体重が３キロ台だった人と比べると、２・５キロ以上３キロ未満では１・07倍、１・５キロ以上２・５キロ未満では１・25倍、１・５キロ未満では１・76倍と、出生時の体重が軽いほどリスクが高くなっていたということです。
　「高血圧」では、出生時３キロ台の人に比べて、出生体重２・５キロ以上３キロ未満で１・06倍、出生体重１・５キロ以上２・５キロ未満で１・08倍、出生体重１・５キロ未満で１・29倍と、リスクが高くなりました。
　「糖尿病」では、出生時３キロ台の人に比べて、２・５キロ以上３キロ未満で１・08倍、出生体重１・５キロ以上２・５キロ未満で１・26倍、出生体重１・５キロ未満で１・53倍と、リスクが高くなりました、
　研究チームによりますと、出生時に低体重でも食生活や運動習慣などに気を付けることでリスクを減らすことができるということで、調査を行った森崎部長は「小さく産まれた場合は大人になってからも野菜や魚中心の食事にしたり、運動の時間や睡眠を適切にとったりして生活習慣に気を配ってほしい」と話しています。

　２０２３年１１月２６日（日）

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■看護師が人工呼吸器具を誤操作し、30歳代患者が死亡 高松赤十字病院

　高松赤十字病院（高松市）は、2021年に入院中だった当時30歳代の患者について、看護師が人工呼吸の器具の操作方法などを誤ったため死亡していたと発表しました。
　発表によりますと、2021年11月、入院していた急性リンパ性白血病の30歳代の患者を別の部屋に移動させようとした際、看護師が酸素吸入に必要な人工呼吸の器具を誤って操作したため、患者は容体が急変しその日のうちに死亡したということです。
　この器具は「ジャクソンリース」というもので、使用する際には患者の肺に過剰な圧力がかからないよう排気するためのバルブを開き圧力を調整する必要がありますが、看護師が手順を誤解しバルブを閉じた状態で使用していたということです。
　今回、この器具は患者を集中治療室（ＩＣＵ）から高度治療室（ＨＣＵ）に移動させるため用意されていて、当初は移動が予定されていたものの、その後は移動が中止となったため使用する必要はありませんでしたが、そのことが看護師には伝わっていなかったということです。
　高松赤十字病院によりますと、患者の遺族との和解はすでに成立しているということです。
　高松赤十字病院の西村和修院長は、「患者のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に多大なる苦痛を与え、事実報告までに時間を要したことを、改めて深くお詫び申し上げます」とするコメントを発表しました。
　その上で、医師や看護師の間での情報伝達を徹底するほか、ジャクソンリースの使用方法についての再教育を行うなど再発防止に努めるとしています。

　２０２３年１１月２６日（日）

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■一般病院・診療所、コロナ補助金で黒字 2022年度厚労省調査

　厚生労働省は24日、医療機関の経営状況を調べた「医療経済実態調査」を公表しました。病床数が20床以上の「一般病院」は収入から支出を引いて算出する損益率が2022年度に１・４%の黒字でした。水道光熱費などを含む経費が前年度比で11・９%増えたものの、新型コロナウイルス対策の病床確保料などの補助金の効果が大きくなりました。
　補助金を除くと６・７%の赤字でした。新型コロナウイルスによる受診控えの影響があった2020年度は６・９%の赤字で、2022年度も同水準でした。
　コロナ対策の支援は2023年度から縮小しています。厚労省は2023年度には物価高騰などの影響で損益率がマイナス10・３%になると予測しました。
　病床数が19床以下の「診療所」の2022年度の損益率は新型コロナの補助金を含めると13・４%の黒字でした。新型コロナの報酬特例やワクチン接種などが収益を押し上げました。
　2024年度の診療報酬改定を巡っては、医療界が物価高騰や賃上げを背景に大幅なプラス改定を求めています。財務省は独自調査の結果、2022年度の診療所の経常利益率は平均で８・８%としています。中小企業平均の３%超より高いとして、マイナス改定を訴えています。
　武見敬三厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、診療所の利益率について「新型コロナの特例（的な財政支援）の影響を除いた2022年度までの３年間の平均は、コロナ前３年間の平均を下回っている」と述べました。
　コロナ禍で医療機関の収益が増えたとの指摘を巡り、「医療関係者の献身的なコロナ対応を国としても財政支援してきた経緯を踏まえる必要がある」との認識を示しました。

　２０２３年１１月２６日（日）

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