■糖尿病の治療薬が不足、「ダイエット目的の不適切使用」で必要な患者に届かず [健康ダイジェスト]
医療現場で糖尿病の治療薬が不足しているとして、医師や患者らで作る日本糖尿病協会（清野裕理事長）などが６日、安定供給対策を求める要望書を、厚生労働省に提出しました。糖尿病患者以外に、ダイエット目的で不適切に使われているとの指摘もあります。同協会は「命にかかわる糖尿病患者に確実に届ける仕組みを作ってほしい」としています。
不足しているのは、「ＧＬＰ―１受容体作動薬」というタイプの注射薬です。体内でインスリンの分泌を促して血糖値を下げる働きがあるほか、食欲を抑え体重を減らす効果があり、国内外で需要が増加。国内では使えない患者が増加しています。
要望は、同協会と日本糖尿病学会、日本くすりと糖尿病学会が行いました。これ以外の治療薬でも供給が不安定だとして対策を求めました。
患者で同協会業務執行理事の中園徳斗士（のりとし）さんは、「患者の声を聞きながら、対策を進めてほしい」と訴えました。
日本医師会が10月に公表した医薬品不足に関する緊急調査でも、せき止め薬などと並んで、ＧＬＰ―１受容体作動薬の不足が目立ちました。その一つである「トルリシティ皮下注０・75ｍｇアテオス」は、不足を訴えた医療機関が４番目に多くなりました。
日本医師会は、「美容クリニックなどで、やせ薬として不適切に使用されている実態を憂えている」と述べ、「不適切な使用で薬が不足する事態が続いている」と指摘しました。
その上で、「糖尿病の患者がしっかり使えるよう、不適切な使用は控えてほしいし、ダイエット目的の場合、副作用の被害救済制度の対象外となり、非常に大きな問題だ」としています。
２０２３年１１月７日（火）
不足しているのは、「ＧＬＰ―１受容体作動薬」というタイプの注射薬です。体内でインスリンの分泌を促して血糖値を下げる働きがあるほか、食欲を抑え体重を減らす効果があり、国内外で需要が増加。国内では使えない患者が増加しています。
要望は、同協会と日本糖尿病学会、日本くすりと糖尿病学会が行いました。これ以外の治療薬でも供給が不安定だとして対策を求めました。
患者で同協会業務執行理事の中園徳斗士（のりとし）さんは、「患者の声を聞きながら、対策を進めてほしい」と訴えました。
日本医師会が10月に公表した医薬品不足に関する緊急調査でも、せき止め薬などと並んで、ＧＬＰ―１受容体作動薬の不足が目立ちました。その一つである「トルリシティ皮下注０・75ｍｇアテオス」は、不足を訴えた医療機関が４番目に多くなりました。
日本医師会は、「美容クリニックなどで、やせ薬として不適切に使用されている実態を憂えている」と述べ、「不適切な使用で薬が不足する事態が続いている」と指摘しました。
その上で、「糖尿病の患者がしっかり使えるよう、不適切な使用は控えてほしいし、ダイエット目的の場合、副作用の被害救済制度の対象外となり、非常に大きな問題だ」としています。
２０２３年１１月７日（火）
■せき止め薬、たん切り薬の増産、24社に要請 武見厚労相「まだ足りない」 [健康ダイジェスト]
供給不足が続くせき止め薬やたんを切る去痰（きょたん）薬について、厚生労働省は７日、製薬企業24社に増産を要請しました。武見敬三厚労相は製薬企業の幹部と省内で面会し、今冬の感染症の流行に備え、安定供給に向けた「あらゆる手立てを講じていただくことを改めてお願いしたい」と要請しました。
厚労省は10月にも、不足している薬を製造する主要メーカー８社に対し、増産を要請。ほかの医薬品の製造ラインからの融通や在庫の放出により、９月末時点から１割以上の供給増となる見込みです。しかし、医療現場などから「薬がまだ足りない」との声が寄せられており、今冬に新型コロナや季節性インフルエンザなどの流行が拡大する恐れがあることから、幅広い企業を対象に改めて増産を要請しました。
企業側からは「医薬品供給の責任を果たすために、要請を踏まえできる限りの増産を検討する」「行政からの支援もお願いしたい」との意見が出たといいます。
政府が２日に閣議決定した総合経済対策では、さらなる増産に対応する企業への支援や、来年度の薬価改定での対応を検討することが盛り込まれました。
２０２３年１１月６日（月）
厚労省は10月にも、不足している薬を製造する主要メーカー８社に対し、増産を要請。ほかの医薬品の製造ラインからの融通や在庫の放出により、９月末時点から１割以上の供給増となる見込みです。しかし、医療現場などから「薬がまだ足りない」との声が寄せられており、今冬に新型コロナや季節性インフルエンザなどの流行が拡大する恐れがあることから、幅広い企業を対象に改めて増産を要請しました。
企業側からは「医薬品供給の責任を果たすために、要請を踏まえできる限りの増産を検討する」「行政からの支援もお願いしたい」との意見が出たといいます。
政府が２日に閣議決定した総合経済対策では、さらなる増産に対応する企業への支援や、来年度の薬価改定での対応を検討することが盛り込まれました。
２０２３年１１月６日（月）
■プール熱の１週間の患者数、過去10年間で最多の状態続く [健康ダイジェスト]
流行が続く咽頭結膜熱、いわゆるプール熱の10月29日までの１週間の患者数は、前の週からさらに増え、過去10年間で最も多い状態が続いています。
専門家は、「流行の地域差が大きく、今後、まだ患者が多くない地域で感染が広がる可能性がある」としています。
咽頭結膜熱、いわゆるプール熱は、子供を中心にのどの炎症や高熱、結膜炎などの症状が出るアデノウイルスによる急性ウイルス性感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで主に感染するほか、ウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。ドアの取っ手、エレベーターのボタンなど患者が触れたものを介してもうつり、保育園、幼稚園、小学校などでの小児の集団発生も少なくありません。
国立感染症研究所によりますと、10月29日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は7635人で、前の週から840人増えました。
１医療機関当たりでは２・43人で、過去10年で最も多かった前の週からさらに増加し、最も多い状態が続いています。
都道府県別にみますと、福岡県が６・94人、沖縄県が５・81人、佐賀県が５・22人、奈良県が５・09人、福井県が４・８人、大阪府が３・86人、三重県が３・64人、京都府が３・49人、北海道が３・15人、和歌山県が３人と、10の道府県で国の警報レベルの目安となる「３人」を超えています。
子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「これまでにみられたことのない季節外れの流行だ。流行状況を細かくみると地域差がかなりあり、今後、まだ患者が多くない地域で感染が広がる可能性がある」と話しています。
２０２３年１１月６日（月）
専門家は、「流行の地域差が大きく、今後、まだ患者が多くない地域で感染が広がる可能性がある」としています。
咽頭結膜熱、いわゆるプール熱は、子供を中心にのどの炎症や高熱、結膜炎などの症状が出るアデノウイルスによる急性ウイルス性感染症で、せきやくしゃみなどの飛まつで主に感染するほか、ウイルスが付着したタオルや、プールでの接触などを介しても感染します。ドアの取っ手、エレベーターのボタンなど患者が触れたものを介してもうつり、保育園、幼稚園、小学校などでの小児の集団発生も少なくありません。
国立感染症研究所によりますと、10月29日までの１週間に全国約3000の小児科の定点医療機関から報告された患者数は7635人で、前の週から840人増えました。
１医療機関当たりでは２・43人で、過去10年で最も多かった前の週からさらに増加し、最も多い状態が続いています。
都道府県別にみますと、福岡県が６・94人、沖縄県が５・81人、佐賀県が５・22人、奈良県が５・09人、福井県が４・８人、大阪府が３・86人、三重県が３・64人、京都府が３・49人、北海道が３・15人、和歌山県が３人と、10の道府県で国の警報レベルの目安となる「３人」を超えています。
子供の感染症に詳しい国立病院機構三重病院の谷口清州院長は、「これまでにみられたことのない季節外れの流行だ。流行状況を細かくみると地域差がかなりあり、今後、まだ患者が多くない地域で感染が広がる可能性がある」と話しています。
２０２３年１１月６日（月）
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