■人工妊娠中絶、2022年度は12万件超 総数は減少も20歳未満は増加 [健康ダイジェスト]
2022年度に国内で実施された人工妊娠中絶件数は12万2725件で、前年度より3449件減少したことが、厚生労働省の調査で判明しました。単純に日割り計算すると「１日336件」のペースで行われたことになります。総数は減少傾向にある一方、20歳未満は9569件で、前年度より476件増加しました。
調査は10月下旬、厚労省の「令和４年度衛生行政報告例の概況」で公表されました。
人工妊娠中絶件数は68年前の1955年の117万143件をピークに右肩下がりの傾向にあるものの、今回の調査では、20歳未満の若年層の増加が目立ちました。
特に19歳が最も多く4620件。19歳は2021年度（4051件）、2020年度（4581件）と比較しても多い結果となりました。
調査を所管するこども家庭庁の担当者は、若年層が増加した背景について、「複数の要因が考えられ、これが理由と明確にするのはむずかしい」とした上で、「予期せぬ妊娠への対策は重要。都道府県などと連携し、性と健康に関する相談事業を推進していきたい」としています。
来年度以降の調査では、今年４月に経口中絶薬が承認されたことを受け、人工妊娠中絶の全体件数に加え、薬による中絶の内訳も公表する方針です。
母体保護法では、人工妊娠中絶は身体的、経済的理由で妊娠の継続が母体の健康を著しく害する恐れがある場合や、暴行脅迫を受けて妊娠した際に行うことができるとされ、妊娠22週未満に実施されます。
２０２３年１１月２７日（月）
調査は10月下旬、厚労省の「令和４年度衛生行政報告例の概況」で公表されました。
人工妊娠中絶件数は68年前の1955年の117万143件をピークに右肩下がりの傾向にあるものの、今回の調査では、20歳未満の若年層の増加が目立ちました。
特に19歳が最も多く4620件。19歳は2021年度（4051件）、2020年度（4581件）と比較しても多い結果となりました。
調査を所管するこども家庭庁の担当者は、若年層が増加した背景について、「複数の要因が考えられ、これが理由と明確にするのはむずかしい」とした上で、「予期せぬ妊娠への対策は重要。都道府県などと連携し、性と健康に関する相談事業を推進していきたい」としています。
来年度以降の調査では、今年４月に経口中絶薬が承認されたことを受け、人工妊娠中絶の全体件数に加え、薬による中絶の内訳も公表する方針です。
母体保護法では、人工妊娠中絶は身体的、経済的理由で妊娠の継続が母体の健康を著しく害する恐れがある場合や、暴行脅迫を受けて妊娠した際に行うことができるとされ、妊娠22週未満に実施されます。
２０２３年１１月２７日（月）
■島津製作所子会社、新生児検査向けＰＣＲ試薬を販売 [健康ダイジェスト]
島津製作所傘下の島津ダイアグノスティクス（旧・日水製薬、東京都台東区）は、新生児の疾病の発症可能性を調べる「スクリーニング検査」で使うＰＣＲ試薬キット「ＴＫＳｎｅｏＦｉｎｄｅｒ」を国内の受託検査機関向けに、22日から発売しました。
試薬キットを使い、新生児の血液から希少難病の重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）とＢ細胞欠損症（ＢＣＤ）、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の可能性を発見でき、発症前の診断や治療開始につなげやすくなります。
価格は１キットで16万5600円。１つのキットで92人分の検査に対応し、１年間で480キットの販売を目指します。
同キットの販売に伴い、島津製作所子会社の島津テクノリサーチ（京都市）が、新生児スクリーニング検査の受託検査事業を2023年度内に開始する予定です。
２０２３年１１月２７日（月）
試薬キットを使い、新生児の血液から希少難病の重症複合免疫不全症（ＳＣＩＤ）とＢ細胞欠損症（ＢＣＤ）、脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の可能性を発見でき、発症前の診断や治療開始につなげやすくなります。
価格は１キットで16万5600円。１つのキットで92人分の検査に対応し、１年間で480キットの販売を目指します。
同キットの販売に伴い、島津製作所子会社の島津テクノリサーチ（京都市）が、新生児スクリーニング検査の受託検査事業を2023年度内に開始する予定です。
２０２３年１１月２７日（月）
■中国北部で増加の呼吸器疾患「インフルエンザが中心」 保健当局が通常の疾患と説明 [健康ダイジェスト]
中国の保健当局は、中国北部で増加している呼吸器の疾患について「インフルエンザが中心だ」とする見方を示し、マスクの着用など感染対策を徹底するよう呼び掛けています。
中国北部では10月中旬以降、呼吸器の疾患が増加しています。これについて、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は26日の記者会見で「インフルエンザが中心だ」と説明しました。
その一方で、インフルエンザ以外の病原体による疾患も確認されたとして、１歳から４歳では通常の風邪のウイルスの「ライノウイルス」が、５歳から14歳では発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が、15歳から59歳では新型コロナウイルスなどが、それぞれ一定程度みられるとしています。
保健当局は、こうした複数の病原体が呼吸器疾患の増加にかかわっているとして、医療体制の整備を進めるとともに、国民に対しワクチンの接種やマスクの着用など感染対策の徹底を呼び掛けています。
一方、台湾の保健当局、台湾疾病管制署は25日、中国北部で子供の肺炎感染が急増しているとして、空港や港湾の検疫で警戒を強化していると発表しました。中国からの旅客に、症状がないかどうか注意するよう呼び掛けています。
中国へ渡航する台湾人に対しては、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンを接種するよう促しました。中央通信社によると、今後、医療関係者らに対しても、流行状況を注視するよう通知します。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国北部で10月半ばから、過去３年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加しています。
２０２３年１１月２７日（月）
中国北部では10月中旬以降、呼吸器の疾患が増加しています。これについて、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は26日の記者会見で「インフルエンザが中心だ」と説明しました。
その一方で、インフルエンザ以外の病原体による疾患も確認されたとして、１歳から４歳では通常の風邪のウイルスの「ライノウイルス」が、５歳から14歳では発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が、15歳から59歳では新型コロナウイルスなどが、それぞれ一定程度みられるとしています。
保健当局は、こうした複数の病原体が呼吸器疾患の増加にかかわっているとして、医療体制の整備を進めるとともに、国民に対しワクチンの接種やマスクの着用など感染対策の徹底を呼び掛けています。
一方、台湾の保健当局、台湾疾病管制署は25日、中国北部で子供の肺炎感染が急増しているとして、空港や港湾の検疫で警戒を強化していると発表しました。中国からの旅客に、症状がないかどうか注意するよう呼び掛けています。
中国へ渡航する台湾人に対しては、インフルエンザや新型コロナウイルスのワクチンを接種するよう促しました。中央通信社によると、今後、医療関係者らに対しても、流行状況を注視するよう通知します。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国北部で10月半ばから、過去３年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加しています。
２０２３年１１月２７日（月）
■コンゴ民主共和国のエムポックス感染、過去最多に ＷＨＯ発表 [健康ダイジェスト]
世界保健機関（ＷＨＯ）は25日、今年に入って12日までのコンゴ民主共和国におけるエムポックス（サル痘）の疑い例を感染が１万2569件と、1970年に同国で初感染が確認されて以来、最多となったと発表しました。そのうち581人が死亡したといいます。
ＷＨＯによると、同国全26州のうち22州で疑い例を含む感染が報告されました。「これまでなかったキンシャサ特別州、ルアラバ州、南キブ州などでも新たな報告があった」としています。
ＷＨＯは変異による感染拡大に懸念を示すとともに、コンゴ保健・衛生・予防省と協力して状況を評価しているとしています。
ＷＨＯは昨年７月、欧米でのエムポックス感染拡大を受け、最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言。今年５月11日には終了したものの、引き続き警戒を呼び掛けています。
ＷＨＯによれば、昨年１月から今年10月末までの116カ国・地域の感染確認件数は累計９万1788件に上ります。
２０２３年１１月２７日（月）
ＷＨＯによると、同国全26州のうち22州で疑い例を含む感染が報告されました。「これまでなかったキンシャサ特別州、ルアラバ州、南キブ州などでも新たな報告があった」としています。
ＷＨＯは変異による感染拡大に懸念を示すとともに、コンゴ保健・衛生・予防省と協力して状況を評価しているとしています。
ＷＨＯは昨年７月、欧米でのエムポックス感染拡大を受け、最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（ＰＨＥＩＣ）」を宣言。今年５月11日には終了したものの、引き続き警戒を呼び掛けています。
ＷＨＯによれば、昨年１月から今年10月末までの116カ国・地域の感染確認件数は累計９万1788件に上ります。
２０２３年１１月２７日（月）
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